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(R0310A) 《地代の減額》
※←　第274条から第276条までの規定は，地上権者が土地の所有者に定期の地代を支払わなければならない場合について準用する（民法266条1項）。
※←　永小作人は，不可抗力により収益について損失を受けたときであっても，小作料の免除又は減額を請求することができない（民法274条）。
※←　耕作又は牧畜を目的とする土地の賃借人は，不可抗力によって賃料より少ない収益を得たときは，その収益の額に至るまで，賃料の減額を請求することができる（民法609条）。
※←　（最判昭）
※←　（最判平）。

(R0310B) 《区分地上権》
※←　前項の地上権は，第三者がその土地の使用又は収益をする権利を有する場合においても，その権利又はこれを目的とする権利を有するすべての者の承諾があるときは，設定することができる。　この場合において，土地の使用又は収益をする権利を有する者は，その地上権の行使を妨げることができない（民法269条の2第2項）。
※←　（最判昭）
※←　（最判平）。

(R0310C) 《通路》
※←　承役地の所有者は，地役権の行使を妨げない範囲内において，その行使のために承役地の上に設けられた工作物を使用することができる（民法288条1項）。
※←　（最判昭）。通行地役権が設定されている承役地の所有者は，地役権者がその地役権の行使のために開設した通路を使用することができる。
(S5718B) 《工作物の共同使用》
　通行地役権が設定されている承役地の所有者は，地役権者がその地役権の行使のために開設した通路を使用することが［できる］（民法288条1項）。

(R0310D) 《地上権者》
※←　地役権は，要役地（地役権者の土地であって，他人の土地から便益を受けるものをいう。以下同じ）の所有権に従たるものとして，その所有権とともに移転し，又は要役地について存する他の権利の目的となるものとする。ただし，設定行為に別段の定めがあるときは，この限りでない（民法281条1項）。
※←　（最判昭）（昭36.9.15第2324号）。
※←　（最判平）。地上権の設定と随伴性　　　要役地の上に地上権の設定を受けた者は，設定行為に別段の定めがない限り，地役権を行使することができる。
※←　地上権者であっても，隣地の所有者との合意により，通行地役権を設定することができる（昭36.9.15第2324号）。
(S5617C) 《随伴性》
　要役地の上に地上権の設定を受けた者は，設定行為に別段の定めがない限り，地役権を行使することができる（民法281条1項後段）。

(R0310E) 《継続的使用》
※←　（民法280条）。
※←　通行地役権の承役地が担保不動産競売により売却された場合において，最先順位の抵当権の設定時に，既に設定されている通行地役権に係る承役地が要役地の所有者によって継続的に通路として使用されていることがその位置，形状，構造等の物理的状況から客観的に明らかであり，かつ，上記抵当権の抵当権者がそのことを認識していたか又は認識することが可能であったときは，通行地役権者は，特段の事情がない限り，登記がなくとも，買受人に対し，当該通行地役権を主張することができる（最判平25.2.26）。