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(R0323A) 《被告》
※←　遺言執行者は，遺言の内容を実現するため，相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する（民法1012条1項）。
※←　遺言につき遺言執行者がある場合には、遺言に関係ある財産については相続人は処分の権能を失い（民法一〇一三条）、独り遺言執行者のみが遺言に必要な一切の行為をする権利義務を有するのであつて（同一〇一二条）、遺言執行者はその資格において自己の名を以て他人のため訴訟の当事者となりうるものと云わなければならない。本件において、被上告人等は本件不動産は亡Ｄの所有であつたが、その死亡により共有持分権を有するに至つたと主張し、遺言執行者たる上告人にその確認を求めるものであるところ、上告人は右不動産は遺言によりすべて訴外Ｅの所有に帰したと主張して被上告人の権利を争うものである。従つて本件が被上告人の勝訴に確定すれば、所論の如く、遺言は執行すべき内容を有せず、遺言執行者はその要なきに帰するけれども、若し敗訴すれば、本件不動産はすべて遺言によりＥに帰属したものとして執行せられることとなるのである。かゝる場合においては、被上告人等は遺言執行者たる上告人に対し本件不動産について共有持分権の確認を求める利益があり、その効果はＥに及ぶものといわなければならない（最判昭31.9.18）。
※←　（民法条）。
※←　遺言の執行について遺言執行者が指定されまたは選任された場合においては、遺言執行者が相続財産の、または遺言が特定財産に関するときはその特定財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有し、相続人は相続財産ないしは右特定財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることはできないこととなるのであるから（民法一〇一二条ないし一〇一四条）、本訴のように、特定不動産の遺贈を受けた者がその遺言の執行として目的不動産の所有権移転登記を求める訴において、被告としての適格を有する者は遺言執行者にかぎられるのであつて、相続人はその適格を有しないものと解するのが相当である（最判昭43.5.31）。
※←　遺言執行者がある場合においては、特定不動産の受遺者から遺言の執行として目的不動産の所有権移転登記手続を求める訴の被告適格を有する者は、遺言執行者にかぎられ、相続人はその適格を有しない（最判昭43.5.31）。
※←　遺言によって特定の相続人に相続させるものとされた特定の不動産についての賃借権確認請求訴訟の被告適格を有する者は、遺言執行者があるときであっても、遺言書に当該不動産の管理及び相続人への引渡しを遺言執行者の職務とする旨の記載があるなどの特段の事情のない限り、遺言執行者ではなく、右の相続人である（最判平10.2.27）。

(R0323B) 《移転登記》
※←　遺言執行者は，遺言の内容を実現するため，相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する（民法1012条1項）。
※←　遺産の分割の方法の指定として遺産に属する特定の財産を共同相続人の一人又は数人に承継させる旨の遺言（以下「特定財産承継遺言」という）があったときは，遺言執行者は，当該共同相続人が第899条の2第1項に規定する対抗要件を備えるために必要な行為をすることができる（民法1014条2項）。（最判昭）。
※←　特定の不動産を特定の相続人甲に相続させる趣旨の遺言がされた場合において、他の相続人が相続開始後に当該不動産につき被相続人から自己への所有権移転登記を経由しているときは、遺言執行者は、右所有権移転登記の抹消登記手続のほか、甲への真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続を求めることができる（最判平11.12.16）。

(R0323C) 《遺贈》
※←　遺言執行者がある場合には，遺贈の履行は，遺言執行者のみが行うことができる（民法1012条2項）。
※←　前項の規定に違反してした行為は，無効とする。ただし，これをもって善意の第三者に対抗することができない（民法1013条2項）。
※←　遺言により遺言執行者として指定された者が，その就職を承諾する前であっても，相続人による遺贈の目的不動産の第三者への処分は，無効である（最判昭62.4.23）。

(R0323D) 《復任権》
※←　言執行者は，自己の責任で第三者にその任務を行わせることができる。ただし，遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは，その意思に従う（民法1016条1項但）。
※←　旧法では，遺言執行者は，原則としてやむを得ない事由がなければ第三者にその任務を行わせることができないこととされ､復任権が制限されてい。しかし，遺言執行者についても，遺言の内容如何によっては，その職務が非常に広範に及ぶこともあり得，また，遺言の執行を適切に行うためには相応の法律知識等を有していることが必要となる場合があるなど，事案によっては弁護士等の法律専門家にこれを一任した方が適切な処理を期待することができる。そこで，遺言執行者についても，他の法定代理人と同様の要件で，復任権を認めることとした。
※←　（最判平）。

(R0323E) 《保存行為》
　保存行為なら，単独で。

※←　各遺言執行者は，前項の規定にかかわらず，保存行為をすることができる（民法1017条2項）。
※←　（最判昭）
※←　（最判平）。