民法

◎

　次の対話は，不動産保存の先取特権に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。

教　授

　今日は，ＡがＢから，Ｂの所有する甲建物の価値を維持するための修繕を請け負い，その修繕を完了させたという事例を題材に，不動産保存の先取特権について考えてみましょう。
　まず，Ａが甲建物について不動産保存の先取特権の効力を保存するためには，修繕を始める前に登記をする必要がありますか。

学生ア

　はい。Ａが不動産保存の先取特権の効力を保存するためには，甲建物の修繕を始める前に登記をしなければなりません。

教　授

　それでは，Ａが甲建物の修繕をした後に，Ｃも甲建物について修繕をし，ＡとＣのいずれもが甲建物に対して不動産保存の先取特権を有している場合には，Ａの先取特権はＣの先取特権に優先しますか。なお，ＡもＣも甲建物について不動産保存の先取特権の効力を保存するために必要な登記をしたものとします。

学生イ

　同一の目的物について不動産保存の先取特権を有する者が数人あるときは，先に登記をした者が後に登記をした者に優先するので，Ａが先に登記をしていた場合には，Ａの先取特権はＣの先取特権に優先します。

教　授

　では，Ａが修繕を始める前に，Ｄが甲建物について抵当権の設定を受け，その登記がされていた場合は，Ａの先取特権はＤの抵当権に優先しますか。なお，これからの質問でも，Ａは甲建物について不動産保存の先取特権の効力を保存するために必要な登記をしたものとします。

学生ウ

　不動産保存の先取特権の登記をすれば，抵当権が先に登記されていた場合であっても先取特権が優先するので，Ａの先取特権はＤの抵当権に優先します。

教　授

　それでは，ＢがＥに対して甲建物を売却して引き渡したときは，Ａの不動産保存の先取特権は，消滅しますか。

学生エ

　はい。先取特権は，債務者がその目的物を第三取得者に引き渡した後はその物について行使することができませんので，Ａの甲建物についての不動産保存の先取特権は消滅します。

教　授

　それでは，Ａが甲建物の修繕費用についての請負代金債権をＦに譲渡したときは，甲建物についての不動産保存の先取特権は，消滅しますか。

学生オ

　いいえ。被担保債権の譲渡があった場合には，新たな債権者に不動産保存の先取特権が移転しますので，甲建物についての不動産保存の先取特権は消滅しません。

　１　アイ　　　　　２　アエ　　　　　３　イオ　　　　　４　ウエ　　　　　５○ウオ　　　

◎	次の対話は，不動産保存の先取特権に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。 (R0211) 【不動産保存の先取特権】 **
教　授	今日は，ＡがＢから，Ｂの所有する甲建物の価値を維持するための修繕を請け負い，その修繕を完了させたという事例を題材に，不動産保存の先取特権について考えてみましょう。　まず，Ａが甲建物について不動産保存の先取特権の効力を保存するためには，修繕を始める前に登記をする必要がありますか。
学生ア	はい。Ａが不動産保存の先取特権の効力を保存するためには，甲建物の修繕を始める前に登記をしなければなりません。誤り。 (R0211A) 《行為後直ちに》⑤ 　ＡがＢから，Ｂの所有する甲建物の価値を維持するための修繕を請け負い，その修繕を完了させた。　Ａが甲建物について不動産保存の【先取特権】の効力を保存するためには，甲建物の修繕［が完了した後直ちに：×~~を始める前に~~］登記をしなければならない（民法337条）。 (R0211A) 《不動産の保存》　保存は，行為後直ちに，　工事は，始める前に，登記せよ。 ※←　不動産の保存の先取特権の効力を保存するためには，保存行為が完了した後直ちに登記をしなければならない（民法337条）。 (L0111B) 《行為後直ちに》① 　不動産の保存の【先取特権】の効力を保存するためには，保存行為が完了した後直ちに登記をしなければならない（民法337条）。 (S5613A) 《行為後直ちに》② 　不動産保存の【先取特権】は［保存行為後直ちに：×保存行為の着手前に］登記しなければ，その効力を保存することはできない（民法337条）。 (R0612E) 《行為後直ちに存》③ 　不動産の保存の【先取特権】の効力を保存するためには，保存行為［が完了した後直ちに：×の前にその費用の予算額を］登記しなければならない（民法337条）。 (S2411B) 《行為後直ちに》④ 　不動産の保存の【先取特権】は，保存行為が完了した後直ちに登記をすれば，その登記がされる前に登記された抵当権に先立って行使することができる（民法337条）。
教　授	それでは，Ａが甲建物の修繕をした後に，Ｃも甲建物について修繕をし，ＡとＣのいずれもが甲建物に対して不動産保存の先取特権を有している場合には，Ａの先取特権はＣの先取特権に優先しますか。なお，ＡもＣも甲建物について不動産保存の先取特権の効力を保存するために必要な登記をしたものとします。
学生イ	同一の目的物について不動産保存の先取特権を有する者が数人あるときは，先に登記をした者が後に登記をした者に優先するので，Ａが先に登記をしていた場合には，Ａの先取特権はＣの先取特権に優先します。誤り。 (R0211B) 《後の保存者》③ 　Ａが甲建物の修繕をした後に，Ｃも甲建物について修繕をし，ＡとＣのいずれもが甲建物に対して不動産保存の先取特権を有している場合に，ＡもＣも甲建物について不動産保存の先取特権の効力を保存するために必要な登記をした。同一の目的物について不動産保存の【先取特権】を有する者が数人あるとき，［後の保存者が前の保存者に優先する］（民法330条1項）。 (R0211B) 《後の保存者》　保存価値は，後からが，優先する。 ※←　同一の動産について特別の先取特権が互いに競合する場合には，その優先権の順位は，次に掲げる順序に従う。この場合において，第２号に掲げる動産の保存の先取特権について数人の保存者があるときは，後の保存者が前の保存者に優先する（民法330条1項柱後）。 ① 不動産の賃貸，旅館の宿泊及び運輸の先取特権 ② 動産の保存の先取特権 ③ 動産の売買，種苗又は肥料の供給，農業の労務及び工業の労務の先取特権権 (R0612D) 《後の保存者》① 　同一の動産について動産の保存の【先取特権】が互いに競合する場合には，［後］の保存者が［前］の保存者に優先する（民法330条1項）。 (S1012E) 《後の保存者》② 　動産保存の【先取特権】相互間では，保存が動産について行われたか，動産に関する権利（たとえば時効取得の中断に要した費用）について行われたかにかかわらず，後の保存者が優先する（民法330条1項）。
教　授	では，Ａが修繕を始める前に，Ｄが甲建物について抵当権の設定を受け，その登記がされていた場合は，Ａの先取特権はＤの抵当権に優先しますか。なお，これからの質問でも，Ａは甲建物について不動産保存の先取特権の効力を保存するために必要な登記をしたものとします。
学生ウ	不動産保存の先取特権の登記をすれば，抵当権が先に登記されていた場合であっても先取特権が優先するので，Ａの先取特権はＤの抵当権に優先します。正しい。 (R0211C) 《抵当権に優先》　Ａが修繕を始める前に，Ｄが甲建物について抵当権の設定を受け，その登記がされていた場合に，Ａは甲建物について【不動産保存の先取特権】の効力を保存するために必要な登記をした。【不動産保存の先取特権】の登記をすれば，抵当権が先に登記されていた場合でも先取特権が優先するので，Ａの先取特権はＤの抵当権に優先する（民法339条）。 (R0211C) 《抵当権に優先》 ※←　前2条の規定に従って登記をした先取特権は，抵当権に先立って行使することができる（民法339条）。 (S2611D) 《抵当権に優先》　不動産保存の先取特権は，保存行為が完了した後直ちに登記をした場合には，その登記の前後を問わず，抵当権に優先して行使することができる（民法339条）。 (L0513E) 《抵当権に優先》　Ａ所有の建物について，Ｂが登記をした不動産保存の先取特権を有し，Ｃが登記をした抵当権を有するとき，Ｂの登記がＣの登記に後れたとしても，Ｂは，Ｃの抵当権に先立って，その先取特権を行使することができる（民法339条）
教　授	それでは，ＢがＥに対して甲建物を売却して引き渡したときは，Ａの不動産保存の先取特権は，消滅しますか。
学生エ	はい。先取特権は，債務者がその目的物を第三取得者に引き渡した後はその物について行使することができませんので，Ａの甲建物についての不動産保存の先取特権は消滅します。誤り。 (R0211D) 《第三取得者》　ＢがＥに対して甲建物を売却して引き渡したとき，Ａの【不動産保存の先取特権】は，債務者がその目的動産を第三取得者に引き渡した後はその物について行使することができないが（民法333条），動産ではないＡの甲建物についての【不動産保存の先取特権】は［消滅しない］。 (R0211D) 《第三取得者》 ※←　先取特権は，債務者がその目的である動産をその第三取得者に引き渡した後は，その動産について行使することができない（民法333条）。 ※←　登記によって公示されているので。
教　授	それでは，Ａが甲建物の修繕費用についての請負代金債権をＦに譲渡したときは，甲建物についての不動産保存の先取特権は，消滅しますか。
学生オ	いいえ。被担保債権の譲渡があった場合には，新たな債権者に不動産保存の先取特権が移転しますので，甲建物についての不動産保存の先取特権は消滅しません。正しい。 (R0211E) 《随伴性》　Ａが甲建物の修繕費用についての請負代金債権をＦに譲渡した。被担保債権の譲渡があった場合，新たな債権者に【不動産保存の先取特権】が移転するので，甲建物についての【不動産保存の先取特権】は消滅しない。 (R0211E) 《債権の譲渡》 ※←　債権譲渡の随伴性により，【不動産保存の先取特権】も移転する。 ※←　（民法条）。 ※←　（最判昭） ※←　（最判平）。
	１　アイ　　　　　２　アエ　　　　　３　イオ　　　　　４　ウエ　　　　　５○ウオ