民法

◎

　Ａ，Ｂ及びＣが各３分の１の持分の割合で甲建物を共有している場合に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。

ア

　甲建物の分割方法につき，ＡとＢとの間にのみ争いがある場合において，Ａが裁判による分割を請求するときは，ＡはＢを相手方としてその訴えを提起すれば足りる。

イ

　Ａ．Ｂ及びＣの間に共有物不分割の特約がある場合でも，Ａは，Ｂ及びＣの承諾を得ずに，自己の持分をＤに譲渡することができる。

ウ

　Ａが死亡してＡに相続人があることが明らかでない場合には，Ａの持分は，その死亡により直ちにＢ及びＣに帰属する。

エ

　Ａが，自己の持分を放棄した後，当該持分をＤに譲渡した場合には，Ｂ及びＣは，当該放棄に係る持分の移転の登記をしなければ，Ｄに対し，持分の取得を対抗することができない。

オ

　共有物の分割によってＡが単独で甲建物を取得した場合には，Ｂ及びＣは，甲建物に隠れた瑕疵があっても，Ａに対して担保の責任を負わない。

　１　アイ　　　　　　２　アウ　　　　　　３○イエ　　　　　４　ウオ　　　　　５　エオ　　　

◎	Ａ，Ｂ及びＣが各３分の１の持分の割合で甲建物を共有している場合に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。 (R0111) 【共　有】 **
ア	甲建物の分割方法につき，ＡとＢとの間にのみ争いがある場合において，Ａが裁判による分割を請求するときは，ＡはＢを相手方としてその訴えを提起すれば足りる。誤り。 (R0111A) 《被告》　甲建物の分割方法につき，ＡとＢとの間にのみ争いがある場合に，Ａが裁判による分割を請求するとき，Ａは［ＢおよびＣ：×Ｂ］を相手方としてその訴えを提起しなければならない（民法258条1項）（大判明41.9.25）。 (R0111A) 《被告》 ※←　共有物の分割について共有者間に協議が調わないときは，その分割を裁判所に請求することができる（民法258条1項）。 ※←　固有必要的共同訴訟である（大判明41.9.25）。 ※←　（最判平）。
イ	Ａ．Ｂ及びＣの間に共有物不分割の特約がある場合でも，Ａは，Ｂ及びＣの承諾を得ずに，自己の持分をＤに譲渡することができる。正しい。 (R0111B) 《持分の譲渡》　Ａ．Ｂ及びＣの間に共有物不分割の特約がある場合でも，Ａは，Ｂ及びＣの承諾を得ずに，自己の持分をＤに譲渡することができる（民法249条）。 (R0111B) 《持分の譲渡》 ※←　共有者の１人がその持分を他に譲渡するには他の共有者の同意を得ることを要しない。　　持分処分の自由。 ※←　各共有者は，共有物の全部について，その持分に応じた使用をすることができる（民法249条）。 ※←　（最判昭） ※←　（最判平）。 (S5606B) 《持分の譲渡》　共有者の１人甲がその持分を他に譲渡するには，乙及び丙の同意を得ることを［要しない］。 (L0309E) 《持分の譲渡》　共有者の一人が，その持分を譲渡するためには，他の共有者の同意を［得る必要はない］（民法249条）。
ウ	Ａが死亡してＡに相続人があることが明らかでない場合には，Ａの持分は，その死亡により直ちにＢ及びＣに帰属する。誤り。 (R0111C) 《相続人の不存在》　Ａが死亡してＡに相続人があることが明らかでない場合，Ａの持分は，その死亡により直ちにＢ及びＣに帰属する［訳ではない］（民255条）。 (R0111C) 《相続人の不存在》 ※←　共有者の１人が，①その持分を放棄したとき，または②死亡して相続人がないときは，その持分は，他の共有者に帰属する（民255条）。 ※←　いったん相続財産法人に帰属する。（民法951条）。 ※←　（平3.4.12民三2398通達）。
エ	Ａが，自己の持分を放棄した後，当該持分をＤに譲渡した場合には，Ｂ及びＣは，当該放棄に係る持分の移転の登記をしなければ，Ｄに対し，持分の取得を対抗することができない。正しい。 (R0111D) 《対抗関係》　Ａが，自己の持分を放棄した後，当該持分をＤに譲渡した場合，Ｂ及びＣは，当該放棄に係る持分の移転の登記をしなければ，Ｄに対し，持分の取得を対抗することができない（民法249条）（最判昭46.6.18）。 (R0111D) 《対抗関係》 ※←　（民法249条）。 ※←　甲、乙、丙共有の不動産について、甲の持分放棄により乙に帰属した持分のみ移転登記がされている場合において、甲の残余持分につき第三者丁を権利者とする売買による持分移転の登記申請があったときは、受理すべきである（昭44.5.29民甲1134回答）。 ※←　ＡとＢが共有する建物について，Ａが自己の持分を放棄する意思表示をした後，当該持分をＣに譲渡した場合，Ｂは，当該放棄による自己の持分の増加を登記しなければ，Ｃに対抗することができない（大決大3.11.3）。 ※←　不動産の共有物分割訴訟においては、共有者間に持分の譲渡があつても、その登記が存しないため、譲受人が持分の取得をもつて他の共有者に対抗することができないときは、共有者全員に対する関係において、右持分がなお譲渡人に帰属するものとして共有物分割を命ずべきである（最判昭46.6.18）。 (S6209E) 《対抗関係》　　共有者からその持分の譲渡を受けた者は，その登記をしなれば，この持分の取得をもって，他の共有者以外の第三者に対抗することはできないが，他の共有者に対して［も登記をしなれば対抗できない：×は登記がなくても対抗することができる］（最判昭46.6.18）。
オ	共有物の分割によってＡが単独で甲建物を取得した場合には，Ｂ及びＣは，甲建物に隠れた瑕疵があっても，Ａに対して担保の責任を負わない。誤り。 (R0111E) 《担保責任》　共有物の分割によってＡが単独で甲建物を取得した場合，Ｂ及びＣは，甲建物に隠れた瑕疵があれば，Ａに対して担保の責任を［負う］（民法261条）。 (R0111E) 《担保責任》 ※←　各共有者は，他の共有者が分割によって取得した物について，売主と同じく，その持分に応じて担保の責任を負う（261条）。 (L0309D) 《担保責任》　各共有者は，他の共有者が共有物の分割によって取得した物について，その持分に応じて担保の責任を負う（民法261条）。
	１　アイ　　　　　　２　アウ　　　　　　３○イエ　　　　　４　ウオ　　　　　５　エオ