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(R0107A) 《２番抵当権》
※←　劣後する２番抵当権は存続させる意味がないから。
※←　同一物について所有権及び他の物権が同一人に帰属したときは，当該他の物権は，消滅する。ただし，その物又は当該他の物権が第三者の権利の目的であるときは，この限りでない（民法179条1項）。
※←　（大判昭4.1.30）。
(L0307A) 《後順位の抵当権》
　Ａは，その所有する甲土地上に，Ｂのために第一順位の抵当権を，Ｃのために第二順位の抵当権をそれぞれ設定し，その登記がされた。その後，Ｃが甲土地をＡから相続によって取得した場合，第二順位の抵当権は混同により［消滅する］（民法179条1項）（大判昭4.1.30）。
(L0212B) 《混同の例外》
　Ａの所有する不動産甲について，その後，ＡがＣのために抵当権を設定し，その旨の登記がされた場合に，抵当権者ＢがＡから甲を買い受けたとき，Ｂの抵当権は消滅しない（民法179条1項但）。

(R0107B) 《準共有》
※←　共有持分権は混同により消滅するものではないから。　　他の準共有者は、不当に有利な地位を得ることになるから。
※←　（民法179条1項但）。
※←　（最判昭）
※←　（最判平）。

(R0107C) 《相続》
※←　相続により、被担保債権が消滅し、よって抵当権も消滅するから。
※←　所有権以外の物権及びこれを目的とする他の権利が同一人に帰属したときは，当該他の権利は，消滅する。この場合においては，前項ただし書の規定を準用する（民法179条2項）。
※←　（最判昭）。

(R0107D) 《賃借権》
※←　所有権については、対抗できないが、賃借権が消滅しなければ、有利だから。
※←　債権及び債務が同一人に帰属したときは，その債権は，消滅する。ただし，その債権が第三者の権利の目的であるときは，この限りでない（民法520条）。
※←　ＢがＡからその所有する建物を貸借し，引渡しを受けた後，これを買い受けた場合に，Ｂが所有権移転の登記をする前に，ＣがＡからその建物を二重に買い受けて所有権移転の登記をしたとき，その賃借権は，Ｃとの関係において確定的に消滅しない（最判昭40.12.21）。
※←　不動産の賃借人が賃貸人から該不動産を譲り受けてその旨の所有権移転登記をしないうちに、第三者が右不動産を二重に譲り受けてその旨の所有権移転登記をしたため、前の譲受人である賃借人において右不動産の取得を後の譲受人である第三者に対抗できなくなつたような場合には、いつたん混同によつて消滅した右賃借権は、右第三者の所有権取得によつて、同人に対する関係では消滅しなかつたことになると解するのが相当である（最判昭40.12.21）。
(L0121E) 《賃借権》
　Ａが所有する甲建物の賃借人ＢがＡから甲建物を譲り受けて占有を継続していたが，ＣがＡから甲建物を譲り受け，その旨の所有権移転登記を経由したため，Ｂにおいて甲建物の所有権の取得をＣに対抗することができなくなったときは，賃借権は，Ｃに対する関係で消滅しなかったものとなる（民法520条）（最判昭40.12.21）。

(R0107E) 《転抵当権》
※←　同一物について所有権及び他の物権が同一人に帰属したときは，当該他の物権は，消滅する。ただし，その物又は当該他の物権が第三者の権利の目的であるときは，この限りでない（民法179条1項）。
※←　（民法条）。
※←　（最判昭）
※←　（最判平）。