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(S3019A) 《解除時期》
※←　委任は，各当事者がいつでもその解除をすることができる（民法651条1項）。
※←　前項の規定により委任の解除をした者は，次に掲げる場合には，相手方の損害を賠償しなければならない。ただし，やむを得ない事由があったときは，この限りでない（民法651条2項）。
�@ 相手方に不利な時期に委任を解除したとき。
�A 委任者が受任者の利益（専ら報酬を得ることによるものを除く）をも目的とする委任を解除したとき。
※←　請負人が仕事を完成しない間は，注文者は，いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる（民法641条）。
(1415E) 《解除》
　委任契約は，いつでも【解除】することができるが（民法651条1項），相手方にとって不利な時期に【解除】をするには，［その損害を賠償しなければならない：×やむを得ない事由がなければならない］（民法651条2項1号）。

(S3019B) 《書面》
　委任、請負は、口頭で、いい。

※←　保証契約は，書面でしなければ，その効力を生じない（民法446条2項）。
※←　委任は，当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し，相手方がこれを承諾することによって，その効力を生ずる（民法643条）。
※←　（最判昭）。

(S3019C) 《有償・無償》
※←　受任者は，特約がなければ，委任者に対して報酬を請求することができない（民法648条1項）。
※←　請負は，当事者の一方がある仕事を完成することを約し，相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって，その効力を生ずる（民法632条）。
※←　（最判昭）。

(S3019D) 《将来効》
※←　第620条の規定は，委任について準用する（民法652条）。
※←　賃貸借の解除をした場合には，その解除は，将来に向かってのみその効力を生ずる。この場合においては，損害賠償の請求を妨げない（民法620条）。
※←　（最判昭）。

(S3019E) 《後見開始の審判》
※←　委任は，次に掲げる事由によって終了する。
�B 受任者が後見開始の審判を受けたこと（民法653条3号）。
※←　（民法条）。
※←　（最判昭）。