民法

◎

　根抵当権に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。

ア

　根抵当権の担保すべき債権の範囲の変更について，元本の確定前に登記をしなかったときは，その変更をしなかったものとみなされる。

イ

　元本の確定前に債務者が死亡して相続が開始した場合において，相続の開始後６か月以内に根抵当権者と根抵当権設定者との間で債務者の相続人が相続の開始後に負担する債務を担保する旨の合意をしなかったときは，根抵当権の担保すべき元本は，相続開始の時に確定したものとみなされる。

ウ

　元本の確定前においては，根抵当権者は，根抵当権の順位を譲渡することはできず，先順位の抵当権者から抵当権の順位を譲り受けることもできない。

エ

　元本の確定後においては，根抵当権設定者は，その根抵当権の極度額を，現に存する債務の額と以後２年間に生ずべき利息その他の定期金及び債務の不履行による損害賠償の額とを加えた額に減額することを請求することができる。

オ

　第三者が振り出し，債務者が裏書をした手形上又は小切手上の請求権は，債務者との一定の種類の取引によって生ずるものでなければ，根抵当権の担保すべき債権とすることができない。

　１　アエ　　　　　２　アオ　　　　　３　イウ　　　　　４　イエ　　　　　５×ウオ　　　

◎	根抵当権に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。 (S2914) 【根抵当権】 **
ア	根抵当権の担保すべき債権の範囲の変更について，元本の確定前に登記をしなかったときは，その変更をしなかったものとみなされる。正しい。 (S2914A) 《登記》② 　根抵当権の担保すべき債権の範囲の変更について，元本の確定前に登記をしなかったとき，その変更をしなかったものとみなされる（民法398条の4第3項）。 (S2914A) 《債権の範囲の変更》 ※←　第1項の変更について元本の確定前に登記をしなかったときは，その変更をしなかったものとみなす（民法398条の4第3項）。 (S5314D) 《登記》① 　元本の確定前に担保すべき債権の範囲の変更をしても，元本の確定前に登記をしなければ，その変更の効力は生じない（民法398条の4第3項）。 (R0515B) 《登記》③ 　根抵当権の担保すべき債権の範囲を変更した場合に，元本の確定前にその変更について登記をしなかったとき，その変更をしなかったものとみなされる（民法398条の4第3項）。 (S0316B) 《登記》④ 　根抵当権の確定前に本件変更契約に基づく債務者の変更の登記をしなかった場合には（変更しなかったものとみなされるので），被担保債権は，乙のＡに対する電気製品売買取引によって生ずる債権である（民法398条の4第3項）。
イ	元本の確定前に債務者が死亡して相続が開始した場合において，相続の開始後６か月以内に根抵当権者と根抵当権設定者との間で債務者の相続人が相続の開始後に負担する債務を担保する旨の合意をしなかったときは，根抵当権の担保すべき元本は，相続開始の時に確定したものとみなされる。正しい。 (S2914B) 《債務者の相続》　元本の確定前に債務者が死亡して相続が開始した場合において，相続の開始後６か月以内に根抵当権者と根抵当権設定者との間で債務者の相続人が相続の開始後に負担する債務を担保する旨の合意をしなかったとき，根抵当権の担保すべき元本は，相続開始の時に確定したものとみなされる（民法398条の8第4項）。 (S2914B) 《債務者の相続》 ※←　第1項及び第2項の合意について相続の開始後６箇月以内に登記をしないときは，担保すべき元本は，相続開始の時に確定したものとみなす（民法398条の8第4項）。 (R0314B) 《債務者の相続》　元本の確定前に債務者について相続が開始したとき，根抵当権の担保すべき元本は，［相続の開始後６か月以内に登記をしないとき：×当然に］確定する（民法398条の8第4項）。 (S0112E) 《相続開始》　債務者Ｃについて相続が開始したとき，［相続開始後６か月以内に根抵当権者と設定者による債務者の変更をなし，その合意の登記をしないときは元本が確定する：×担保すべき元本が確定する］（民法398条の8第2項･4項）。 (S6316D) 《相続開始》　元本確定期日の定めがない場合において，債務者について相続が開始したときは，（６カ月以内に合意の登記がなされないと）根抵当権の元本が確定する（民法398条の8第4項）。
ウ	元本の確定前においては，根抵当権者は，根抵当権の順位を譲渡することはできず，先順位の抵当権者から抵当権の順位を譲り受けることもできない。誤り。 (S2914C) 《順位の譲渡》　元本の確定前においては，根抵当権者は，根抵当権の順位を譲渡することはできないが（民法398条の11第1項），先順位の抵当権者から抵当権の順位を譲り受けることは［できる］（民法398条の15）。 (S2914C) 《順位の譲渡》 ※←　元本の確定前においては，根抵当権者は，第376条第1項の規定による根抵当権の処分をすることができない。ただし，その根抵当権を他の債権の担保とすることを妨げない（民法398条の11第1項）。 ※←　抵当権の順位の譲渡又は放棄を受けた根抵当権者が，その根抵当権の譲渡又は一部譲渡をしたときは，譲受人は，その順位の譲渡又は放棄の利益を受ける（民法398条の15）。 (R0615C) 《順位の譲渡》　抵当権の順位の譲渡を受けた根抵当権者が，その根抵当権の譲渡をした場合，その譲受人は，抵当権の順位の譲渡の利益を受ける（民法398条の15）。
エ	元本の確定後においては，根抵当権設定者は，その根抵当権の極度額を，現に存する債務の額と以後２年間に生ずべき利息その他の定期金及び債務の不履行による損害賠償の額とを加えた額に減額することを請求することができる。正しい。 (S2914D) 《減額請求》② 　元本の確定後に，根抵当権設定者は，その根抵当権の極度額を，現に存する債務の額と以後２年間に生ずべき利息その他の定期金及び債務の不履行による損害賠償の額とを加えた額に減額することを請求することができる（民法398条の21第1項）。 (S2914D) 《減額請求》 ※←　元本の確定後においては，根抵当権設定者は，その根抵当権の極度額を，現に存する債務の額と以後２年間に生ずべき利息その他の定期金及び債務の不履行による損害賠償の額とを加えた額に減額することを請求することができる（民法398条の21第1項）。 (R0314D) 《減額請求》① 　元本の確定後に，根抵当権設定者は，その根抵当権の極度額を，現に存する債務の額と以後２年間に生ずべき利息その他の定期金及び債務の不履行による損害賠償の額とを加えた額に減額することを請求することができる（民法398条の21第1項）。 (S5916C) 《減額請求》③ 　根抵当権の元本確定後に，［設定者：×債務者］は根抵当権者に対し，その根抵当権の極度額を現に存する債務の額と以後２年間に生ずべき利息および損害金とを加えた額に減額すべきことを請求することができる（民法398条の21第1項）。
オ	第三者が振り出し，債務者が裏書をした手形上又は小切手上の請求権は，債務者との一定の種類の取引によって生ずるものでなければ，根抵当権の担保すべき債権とすることができない。誤り。 (S2914E) 《手形・小切手債権》　第三者が振り出し，債務者が裏書をした手形上又は小切手上の請求権は，債務者との一定の種類の取引によって生ずるものでなくても，根抵当権の担保すべき債権とすることが［できる］（民法398条の2第3項）。 (S2914E) 《債権の範囲》 ※←　特定の原因に基づいて債務者との間に継続して生ずる債権，手形上若しくは小切手上の請求権又は電子記録債権（電子記録債権法第2条第1項に規定する電子記録債権をいう。次条第2項において同じ）は，前項の規定にかかわらず，根抵当権の担保すべき債権とすることができる（民法398条の2第3項）。
	１　アエ　　　　　２　アオ　　　　　３　イウ　　　　　４　イエ　　　　　５×ウオ