民法

◎

　不動産の物権変動に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。

ア

　Ａ所有の甲土地について，Ｂの取得時効が完成した後その旨の所有権の移転の登記がされる前に，ＣがＡから抵当権の設定を受けてその旨の抵当権の設定の登記がされた場合には，Ｂが当該抵当権の設定の登記後引き続き時効取得に必要な期間占有を継続したときであっても，Ｃの抵当権が消滅することはない。

イ

　Ａがその所有する甲土地についてＢとの間で締結した売買契約をＢの強迫を理由に取り消した後，Ｂが甲土地をＣに売り渡した場合において，ＡからＢへの所有権の移転の登記が抹消されていないときは，Ａは，Ｃに対し，甲土地の所有権の復帰を主張することはできない。

ウ

　ＡがＢと通謀してＡ所有の甲土地をＢに売り渡した旨仮装し，ＡからＢへの所有権の移転の登記がされた後，ＡがＢに対して真に甲土地を売り渡した場合であっても，その前にＡがＣに対しても甲土地を売り渡していたときは，Ｂは，Ｃに対し，甲土地の所有権の取得を主張することができない。

エ

　Ａがその所有する甲土地をＢに賃貸し，Ｂが甲土地上に登記されている建物を所有している場合において，Ａが甲土地をＣに売り渡したときは，Ｃは，甲土地の所有権の移転の登記を経由しなければ，Ｂに対し，賃貸人たる地位を主張することができない。

オ

　Ａ所有の甲土地上にＢがＡの承諾を得ずに無権原で乙建物を建築し，乙建物について自らの意思に基づいてＢ名義の所有権の保存の登記をした場合には，その後Ｂが乙建物をＣに売り渡したときであっても，引き続きＢが乙建物の登記名義を保有する限り，Ｂは，Ａに対し，建物を収去して土地を明け渡す義務を免れることができない。

正しい。
(S2908E) 《登記名義の保有》
　Ａ所有の甲土地上にＢがＡの承諾を得ずに無権原で乙建物を建築し，乙建物について自らの意思に基づいてＢ名義の所有権の保存の登記をした場合，その後Ｂが乙建物をＣに売り渡したときでも，引き続きＢが乙建物の登記名義を保有する限り，Ｂは，Ａに対し，建物を収去して土地を明け渡す義務を免れることができない（最判平6.2.8）。
- (S2908E) 《登記名義の保有》
  ※←　（民法条）。
  ※←　甲所有地上の建物を取得し、自らの意思に基づいてその旨の登記を経由した乙は、たとい右建物を丙に譲渡したとしても、引き続き右登記名義を保有する限り、甲に対し、建物所有権の喪失を主張して建物収去・土地明渡しの義務を免れることはできない（最判平6.2.8）。
  (R0707A) 《登記名義人》
  　Ａが所有する甲土地上にＢが権原なく乙建物を新築し，乙建物について所有権の保存の登記がされた場合に，ＢがＣに乙建物を売却したが，その旨の登記がされていないとき，Ｂは，Ａに対し，乙建物の所有権の喪失を主張して，乙建物の収去及び甲土地の明渡しの義務を免れることはできない（民法197条）（最判平6.2.8）。
  (R0307A) 《登記名義人》
  　Ａの所有する甲土地の上にＡに無断で乙建物を築造したＢが．乙建物につきＢ名義で所有権の保存の登記をした後に，乙建物をＣに売却したが，その旨の登記をしていないとき，Ａは，Ｂに対し，甲土地の所有権に蓄づき，乙建物を収去して甲土地を明け渡すことを求めることが［できる］（最判平6.2.8）。

　１　アイ　　　　　２×アウ　　　　　３　イエ　　　　　４　ウオ　　　　　５　エオ　　　

◎	不動産の物権変動に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。 (S2908) 【不動産の物権変動】 **
ア	Ａ所有の甲土地について，Ｂの取得時効が完成した後その旨の所有権の移転の登記がされる前に，ＣがＡから抵当権の設定を受けてその旨の抵当権の設定の登記がされた場合には，Ｂが当該抵当権の設定の登記後引き続き時効取得に必要な期間占有を継続したときであっても，Ｃの抵当権が消滅することはない。誤り。 (S2908A) 《再度の時効取得》　Ａ所有の甲土地について，Ｂの取得時効が完成した後その旨の所有権の移転登記がされる前に，ＣがＡから抵当権の設定を受けてその旨の抵当権の設定登記がされた場合に，Ｂが当該抵当権の設定登記後，引き続き時効取得に必要な期間占有を継続したとき，Ｃの抵当権は［消滅する］（最判平24.3.16）。 (S2908A) 《再度の時効取得》 ※←　（民法条）。 ※←　不動産の取得時効の完成後，所有権移転登記がされることのないまま，第三者が原所有者から抵当権の設定を受けて抵当権設定登記を了した場合において，上記不動産の時効取得者である占有者が，その後引き続き時効取得に必要な期間占有を継続し，その期間の経過後に取得時効を授用したときは，上記占有者が上記抵当権の存在を容認していたなど抵当権の消滅を妨げる特段の事情がない限り，上記占有者が，上記不動産を時効取得する結果，上記抵当権は消滅する（最判平24.3.16）。
イ	Ａがその所有する甲土地についてＢとの間で締結した売買契約をＢの強迫を理由に取り消した後，Ｂが甲土地をＣに売り渡した場合において，ＡからＢへの所有権の移転の登記が抹消されていないときは，Ａは，Ｃに対し，甲土地の所有権の復帰を主張することはできない。正しい。 (S2908B) 《取消後の第三者》　Ａ → Ｂ → Ｃ　Ａがその所有する甲土地についてＢとの間で締結した売買契約をＢの強迫を理由に取り消した後，Ｂが甲土地をＣに売り渡した場合に，ＡからＢへの所有権の移転の登記が抹消されていないとき，Ａは，取消後の第三者Ｃに対し，甲土地の所有権の復帰を主張することはできない。 (S2908B) 《取消後》 ※←　（民法条）。　二重譲渡の場合と同様　（大判昭17.9.30）
ウ	ＡがＢと通謀してＡ所有の甲土地をＢに売り渡した旨仮装し，ＡからＢへの所有権の移転の登記がされた後，ＡがＢに対して真に甲土地を売り渡した場合であっても，その前にＡがＣに対しても甲土地を売り渡していたときは，Ｂは，Ｃに対し，甲土地の所有権の取得を主張することができない。誤り。 (S2908C) 《仮装譲渡後》　Ｃ ← Ａ → Ｂ　ＡがＢと通謀してＡ所有の甲土地をＢに売り渡した旨仮装し，ＡからＢへの所有権の移転の登記がされた後，ＡがＢに対して真に甲土地を売り渡した場合に，その前にＡがＣに対しても甲土地を売り渡していたとき，Ｂは，Ｃに対し，甲土地の所有権の取得を主張することが［できる］（最判昭29.1.28）。 (S2908C) 《仮装譲渡後》 ※←　（民法条）。 ※←　無効な登記は、追完されることになる（最判昭29.1.28）。　（最判昭42.10.31）
エ	Ａがその所有する甲土地をＢに賃貸し，Ｂが甲土地上に登記されている建物を所有している場合において，Ａが甲土地をＣに売り渡したときは，Ｃは，甲土地の所有権の移転の登記を経由しなければ，Ｂに対し，賃貸人たる地位を主張することができない。正しい。 (S2908D) 《賃貸人たる地位》　Ａがその所有する甲土地をＢに賃貸し，Ｂが甲土地上に登記されている建物を所有している場合に，Ａが甲土地をＣに売り渡したとき，Ｃは，甲土地の所有権の移転の登記を経由しなければ，Ｂに対し，【賃貸人たる地位】を主張することができない（民法605条の2第1項）（最判昭49.3.19）。 (S2908D) 《賃貸人たる地位》　（法新設） ※←　前条，借地借家法第10条又は第31条その他の法令の規定による賃貸借の対抗要件を備えた場合において，その不動産が譲渡されたときは，その不動産の賃貸人たる地位は，その譲受人に移転する（民法605条の2第1項）。 ※←　賃貸中の宅地を譲り受けた者は、その所有権の移転につき登記を経由しないかぎり、【賃貸人たる地位】の取得を賃借人に対抗することができない（最判昭49.3.19）。
オ	Ａ所有の甲土地上にＢがＡの承諾を得ずに無権原で乙建物を建築し，乙建物について自らの意思に基づいてＢ名義の所有権の保存の登記をした場合には，その後Ｂが乙建物をＣに売り渡したときであっても，引き続きＢが乙建物の登記名義を保有する限り，Ｂは，Ａに対し，建物を収去して土地を明け渡す義務を免れることができない。正しい。 (S2908E) 《登記名義の保有》　Ａ所有の甲土地上にＢがＡの承諾を得ずに無権原で乙建物を建築し，乙建物について自らの意思に基づいてＢ名義の所有権の保存の登記をした場合，その後Ｂが乙建物をＣに売り渡したときでも，引き続きＢが乙建物の登記名義を保有する限り，Ｂは，Ａに対し，建物を収去して土地を明け渡す義務を免れることができない（最判平6.2.8）。 (S2908E) 《登記名義の保有》 ※←　（民法条）。 ※←　甲所有地上の建物を取得し、自らの意思に基づいてその旨の登記を経由した乙は、たとい右建物を丙に譲渡したとしても、引き続き右登記名義を保有する限り、甲に対し、建物所有権の喪失を主張して建物収去・土地明渡しの義務を免れることはできない（最判平6.2.8）。 (R0707A) 《登記名義人》　Ａが所有する甲土地上にＢが権原なく乙建物を新築し，乙建物について所有権の保存の登記がされた場合に，ＢがＣに乙建物を売却したが，その旨の登記がされていないとき，Ｂは，Ａに対し，乙建物の所有権の喪失を主張して，乙建物の収去及び甲土地の明渡しの義務を免れることはできない（民法197条）（最判平6.2.8）。 (R0307A) 《登記名義人》　Ａの所有する甲土地の上にＡに無断で乙建物を築造したＢが．乙建物につきＢ名義で所有権の保存の登記をした後に，乙建物をＣに売却したが，その旨の登記をしていないとき，Ａは，Ｂに対し，甲土地の所有権に蓄づき，乙建物を収去して甲土地を明け渡すことを求めることが［できる］（最判平6.2.8）。
	１　アイ　　　　　２×アウ　　　　　３　イエ　　　　　４　ウオ　　　　　５　エオ