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(R0707A) 《登記名義人》
　登記名義が残っている以上，明渡義務を免れない。

※←　占有者は，次条から第202条までの規定に従い，占有の訴えを提起することができる。他人のために占有をする者も，同様とする（民法197条）。
※←　Ａ所有の土地上に不法に建てられた建物の所有権を取得し，自らの意思に基づきその旨の登記をしたＢは，その建物をＣに譲渡したとしても，引き続きその登記名義を保有する限り，Ａに対し，自己の建物所有権の喪失を主張して建物収去土地明渡しの義務を免れることはできない（最判平6.2.8）。
※←　（最判平6.2.8）。
(R0307A) 《登記名義人》
　Ａの所有する甲土地の上にＡに無断で乙建物を築造したＢが．乙建物につきＢ名義で所有権の保存の登記をした後に，乙建物をＣに売却したが，その旨の登記をしていないとき，Ａは，Ｂに対し，甲土地の所有権に蓄づき，乙建物を収去して甲土地を明け渡すことを求めることが［できる］（最判平6.2.8）。

(R0707B) 《建物賃借人》
※←　（民法197条）。
※←　建物賃借人は，建物を収去する権限がない。
※←　建物賃借人には，建物の収去権限がないから。なお，建物賃借人に対し，建物退去土地明渡請求ならできる。（最判平）。

(R0707C) 《単独行使》
※←　（民法252条）。
※←　共有地を不法に占有している第三者に対する所有権に基づく土地の明渡請求は，共有者全員ですることを要せず，各共有者が，その持分権に基づき，単独で全部の明渡しを請求することができる（大判大7.4.19）。
※←　（最判平）。
(S6107B) 《不法占有者》
　各共有者は，単独で，共有物を不法に占有する者に対し，その返還を求めることができる（民法252条但）（大判大10.3.18）。

(R0707D) 《不可効力》
※←　（民法197条）。
※←　不可効力により妨害が生じた場合でも，物権的請求権を行使することができる（大判昭11.3.13）。
※←　（大判昭5.10.31）。
※←　（最判平）。
(2607C) 《不可効力》
　Ａ所有の甲土地に隣接する乙土地がその所有者Ｂにより掘り下げられたため，甲土地の一部が乙土地に崩落する危険が生じた場合に，当該危険が生じたことについてＢに故意又は過失がないとき，Ａは，Ｂに対し，甲土地の所有権に基づき，甲土地の崩落を予防するための設備の設置を請求することが［できる］（大判昭11.3.13）。

(R0707E) 《地役権者》
※←　（民法280条）。
※←　地役権者には，妨害排除請求権や妨害予防請求はあるが，返還請求権はない。
(S6207D) 《物権的請求権》
　地役権者は，承役地に対する妨害の排除や妨害の予防を請求することができるが，（地役権者は承役地を占有していないので）承役地の引渡しを請求することはできない。
(S1610E) 《物権的請求権》
　地役権は，一定の範囲において承役地に直接の支配を及ぼす物権であるから，地役権者は，妨害排除請求権，妨害予防請求権［を有するが］，（承役地を占有するわけではないので）返還請求権は［有しない］。