民法

◎

　Ａは，配偶者Ｂと甲建物に居住していたが死亡した。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。　ただし，アを除き，甲建物をＡが単独で所有していたものとする。

ア

　甲建物をＡ及びＢが共有していた場合であっても，Ｂは，遺産の分割によって甲建物の配偶者居住権を取得することができる。

イ

　遺産の分割によって，Ｂが甲建物の配偶者居住権を，Ａの子Ｃが甲建物の所有権をそれぞれ取得した場合には，Ｃは，Ｂに対し，配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務を負う。

ウ

　配偶者居住権を取得したＢは，甲建物を使用する必要がなくなったときは，甲建物の所有者の承諾を得ることなく，甲建物を第三者に賃貸して賃料収入を得ることができる。

エ

　配偶者居住権を取得したＢは，甲建物のうち従前居住の用に供していなかった部分について，これを居住の用に供することはできない。

オ

　配偶者居住権を取得したＢが善良な管理者の注意を怠って居住建物の使用又は収益をしたことによって生じた損害の賠償は，甲建物の所有者がＢから甲建物の返還を受けた時から１年以内に請求しなければならない。

　１　アイ　　　　　２　アオ　　　　　３　イエ　　　　　４×ウエ　　　　　５　ウオ　　　

◎	Ａは，配偶者Ｂと甲建物に居住していたが死亡した。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。　ただし，アを除き，甲建物をＡが単独で所有していたものとする。 (R0722) 【配偶者居住権】 **
ア	甲建物をＡ及びＢが共有していた場合であっても，Ｂは，遺産の分割によって甲建物の配偶者居住権を取得することができる。正しい。 (R0722A) 《共有》　甲建物をＡ及びＢが共有していた場合でも，Ｂは，遺産の分割によって甲建物の【配偶者居住権】を取得することができる（民法1028条1項柱但）。 (R0722A) 《共有》 ※←　被相続人の配偶者（以下この章において単に「配偶者」という）は，被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していた場合において，次の各号のいずれかに該当するときは，その居住していた建物（以下この節において「居住建物」という）の全部について無償で使用及び収益をする権利（以下この章において「配偶者居住権」という）を取得する。ただし，被相続人が相続開始の時に居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合にあっては，この限りでない。 ① 遺産の分割によって配偶者居住権を取得するものとされたとき。 ② 配偶者居住権が遺贈の目的とされたとき（民法1028条1項）。 (R0423A) 《共有》　被相続人が相続開始の時に居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合，被相続人の共有持分について，《配偶者居住権》を成立させることが［できない］（民法1028条1項但）。
イ	遺産の分割によって，Ｂが甲建物の配偶者居住権を，Ａの子Ｃが甲建物の所有権をそれぞれ取得した場合には，Ｃは，Ｂに対し，配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務を負う。正しい。 (R0722B) 《登記義務》　遺産の分割によって，Ｂが甲建物の【配偶者居住権】を，Ａの子Ｃが甲建物の所有権をそれぞれ取得した場合，Ｃは，Ｂに対し，【配偶者居住権】の設定の登記を備えさせる義務を負う（民法1031条1項）。 (R0722B) 《登記義務》 ※←　居住建物の所有者は，配偶者（配偶者居住権を取得した配偶者に限る。以下この節において同じ）に対し，【配偶者居住権】の設定の登記を備えさせる義務を負う（民法1031条1項）。 (L0334D) 《登記申請》　相続によりＡから甲建物の所有権を取得したＤは，【配偶者居住権】を取得したＢに対し，【配偶者居住権】の設定の登記を備えさせる義務を負う（民法1031条1項）。
ウ	配偶者居住権を取得したＢは，甲建物を使用する必要がなくなったときは，甲建物の所有者の承諾を得ることなく，甲建物を第三者に賃貸して賃料収入を得ることができる。誤り。 (R0722C) 《賃貸》　【配偶者居住権】を取得したＢは，甲建物を使用する必要がなくなったとき，甲建物の所有者の承諾を得ることなく，甲建物を第三者に賃貸して賃料収入を得ることが［できない］（民法1032条3項）。 (R0722C) 《賃貸》 ※←　配偶者は，居住建物の所有者の承諾を得なければ，居住建物の改築若しくは増築をし，又は第三者に居住建物の使用若しくは収益をさせることができない（民法1032条3項）。 ※←　（最判昭）。 ※←　（最判平）。
エ	配偶者居住権を取得したＢは，甲建物のうち従前居住の用に供していなかった部分について，これを居住の用に供することはできない。誤り。 (R0722D) 《使用》　【配偶者居住権】を取得したＢは，甲建物のうち従前居住の用に供していなかった部分について，これを居住の用に供することが［できる］（民法1032条1項但）。 (R0722D) 《使用》 ※←　配偶者は，従前の用法に従い，善良な管理者の注意をもって，居住建物の使用及び収益をしなければならない。　ただし，従前居住の用に供していなかった部分について，これを居住の用に供することを妨げない（民法1032条1項但）。 ※←　（最判昭） ※←　（最判平）。
オ	配偶者居住権を取得したＢが善良な管理者の注意を怠って居住建物の使用又は収益をしたことによって生じた損害の賠償は，甲建物の所有者がＢから甲建物の返還を受けた時から１年以内に請求しなければならない。正しい。 (R0722E) 《損害の賠償》　【配偶者居住権】を取得したＢが善良な管理者の注意を怠って居住建物の使用又は収益をしたことによって生じた損害の賠償は，甲建物の所有者がＢから甲建物の返還を受けた時から１年以内に請求しなければならない（民法1036条，600条1項）。 (R0722E) 《損害の賠償》 ※←　第597条第1項及び第3項，第600条，第613条並びに第616条の2の規定は，【配偶者居住権】について準用する（民法1036条）。 ※←　配偶者は，従前の用法に従い，善良な管理者の注意をもって，居住建物の使用及び収益をしなければならない。　ただし，従前居住の用に供していなかった部分について，これを居住の用に供することを妨げない（民法1032条1項本）。 ※←　契約の本旨に反する使用又は収益によって生じた損害の賠償及び借主が支出した費用の償還は，貸主が返還を受けた時から１年以内に請求しなければならない（民法600条1項）。 ※←　（最判昭） ※←　（最判平）。
	１　アイ　　　　　２　アオ　　　　　３　イエ　　　　　４×ウエ　　　　　５　ウオ