民法

◎

　次の対話は，弁済に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。

教　授

　本日は，弁済について検討しましょう。売主Ａと買主Ｂの間の売買契約において，Ａが所定の期日にＢの住所地に目的物を持参し，その引渡しと同時に代金を支払うとされた事例について，考えてみましょう。約定の期日にＢが代金支払の準備をして待っていたのにＡがＢの住所地に目的物を持参しなかった場合には，Ｂは，Ａに対して履行遅滞による損害賠償請求をすることができますか。

学生ア

　Ｂは，代金支払の準備をしたことを通知してその受領の催告をしなければ，Ａに対して，履行遅滞による損害賠償を請求することはできません。

教　授

　では，冒頭の事例において，Ａが約定の期日にＢの住所地に目的物を持参したが，その運送に費用を要したとします。当事者が費用の発生を契約時に予測していたのに，その負担について契約で定めていなかったときは，その運送費用は誰が負担しますか。

学生イ

　Ａが負担します。

教　授

　次に，代物弁済についてお聞きします。債務者が，債権者との合意によって，債権者に対して本来の債務の弁済に代えて自己が所有する不動産の譲渡をすることを約し，その後，その不動産について債務者から債権者への所有権移転登記がされた事例について，考えてみましょう。この事例において，代物弁済による債務消滅の効果は，いつ生ずることになりますか。

学生ウ

　代物弁済契約が成立した時点で，債務消滅の効果が生じます。

教　授

　同じ事例において，代物弁済契約による不動産の所有権移転の効果は，いつ生ずることになりますか。

学生エ

　代物弁済契約が成立した時点で，所有権移転の効果が生じます。

教　授

　それでは，少し事例を変えて，本来の債務の弁済に代えて債務者が第三債務者に対する債権を債権者に対して譲渡することとしたときは，代物弁済による債務消滅の効果は，いつ生ずることになりますか。

学生オ

　確定日付のある証書により，債務者が第三債務者に通知をし，又は第三債務者が承諾をした時に，債務消滅の効果が生じます。

　１×アウ　　　　　２　アエ　　　　　３　イエ　　　　　４　イオ　　　　　５　ウオ　　

◎	次の対話は，弁済に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。 (R0717) 【弁　済】 **
教　授	本日は，弁済について検討しましょう。売主Ａと買主Ｂの間の売買契約において，Ａが所定の期日にＢの住所地に目的物を持参し，その引渡しと同時に代金を支払うとされた事例について，考えてみましょう。約定の期日にＢが代金支払の準備をして待っていたのにＡがＢの住所地に目的物を持参しなかった場合には，Ｂは，Ａに対して履行遅滞による損害賠償請求をすることができますか。
学生ア	Ｂは，代金支払の準備をしたことを通知してその受領の催告をしなければ，Ａに対して，履行遅滞による損害賠償を請求することはできません。誤り。 (R0717A) 《弁済の提供》　売主Ａと買主Ｂの間の売買契約において，Ａが所定の期日にＢの住所地に目的物を持参し，その引渡しと同時に代金を支払うとされた場合に，約定の期日にＢが代金支払の準備をして待っていたのにＡがＢの住所地に目的物を持参しなかったとき，Ｂは，代金支払の準備をしたことを通知してその受領の催告を［しなくても］，Ａに対して，履行遅滞による損害賠償を請求することが［できる］（民法493条本）（最判昭32.6.27）。 (R0717A) 《弁済の提供》 ※←　持参債務 ※←　弁済の提供は，債務の本旨に従って現実にしなければならない。　ただし，債権者があらかじめその受領を拒み，又は債務の履行について債権者の行為を要するときは，弁済の準備をしたことを通知してその受領の催告をすれば足りる（民法493条本）。 ※←　（最判昭32.6.27）。 ※←　（最判平）。
教　授	では，冒頭の事例において，Ａが約定の期日にＢの住所地に目的物を持参したが，その運送に費用を要したとします。当事者が費用の発生を契約時に予測していたのに，その負担について契約で定めていなかったときは，その運送費用は誰が負担しますか。
学生イ	Ａが負担します。正しい。 (R0717B) 《弁済の費用》　売主Ａが約定の期日にＢの住所地に目的物を持参したが，その運送に費用を要した。当事者が費用の発生を契約時に予測していたのに，その負担について契約で定めていなかったとき，その運送費用は，売主Ａが負担する（民法485条本）。 (R0717B) 《弁済の費用》 ※←　 ※←　弁済の費用について別段の意思表示がないときは，その費用は，債務者の負担とする。　ただし，債権者が住所の移転その他の行為によって弁済の費用を増加させたときは，その増加額は，債権者の負担とする（民法485条本）。 ※←　（最判昭） ※←　（最判平）。
教　授	次に，代物弁済についてお聞きします。債務者が，債権者との合意によって，債権者に対して本来の債務の弁済に代えて自己が所有する不動産の譲渡をすることを約し，その後，その不動産について債務者から債権者への所有権移転登記がされた事例について，考えてみましょう。この事例において，代物弁済による債務消滅の効果は，いつ生ずることになりますか。
学生ウ	代物弁済契約が成立した時点で，債務消滅の効果が生じます。誤り。 (R0717C) 《債務の消滅》　債務者が，債権者との合意によって，債権者に対して本来の債務の弁済に代えて自己が所有する不動産の譲渡をすることを約し，その後，その不動産について債務者から債権者への所有権移転登記がされた場合，【代物弁済】による債務消滅の効果は，［所有権移転登記の完了によって生ずる］（民法482条）（最判昭40.4.30）。 (R0717C) 《代物弁済》 ※←　代物弁済による所有権移転の効果は、意思表示のみで生じる。　しかし、債務が消滅するには、移転登記が必要。 ※←　弁済をすることができる者（以下「弁済者」という）が，債権者との間で，債務者の負担した給付に代えて他の給付をすることにより債務を消滅させる旨の契約をした場合において，その弁済者が当該他の給付をしたときは，その給付は，弁済と同一の効力を有する（民法482条）。 ※←　（最判昭40.4.30）。
教　授	同じ事例において，代物弁済契約による不動産の所有権移転の効果は，いつ生ずることになりますか。
学生エ	代物弁済契約が成立した時点で，所有権移転の効果が生じます。正しい。 (R0717D) 《所有権の移転》　同じ事例において，【代物弁済契約】による不動産の所有権移転の効果は，代物弁済契約が成立した時点で，生じる（民法482条）（最判昭57.6.4）。 (R0717D) 《所有権の移転》 ※←　代物弁済による所有権移転の効果は、意思表示のみで生じる。　しかし、債務が消滅するには、移転登記が必要。 ※←　（民法176条）。 ※←　（最判昭57.6.4）。 (R0507C) 《代物弁済》　金銭債権の債務者Ａが，債権者Ｂとの間で，金銭の給付に代えてＡが所有する甲土地の給付をする旨の代物弁済契約をした場合，甲土地の所有権の移転の効果は，［代物弁済契約の成立の時：×ＡからＢへの所有権の移転の登記をした時］に生ずる（民法482条）（最判昭57.6.4）。
教　授	それでは，少し事例を変えて，本来の債務の弁済に代えて債務者が第三債務者に対する債権を債権者に対して譲渡することとしたときは，代物弁済による債務消滅の効果は，いつ生ずることになりますか。
学生オ	確定日付のある証書により，債務者が第三債務者に通知をし，又は第三債務者が承諾をした時に，債務消滅の効果が生じます。正しい。 (R0717E) 《債権の譲渡》　本来の債務の弁済に代えて債務者が第三債務者に対する債権を債権者に対して譲渡することとしたとき，【代物弁済】による債務消滅の効果は，確定日付のある証書により，債務者が第三債務者に通知をし，又は第三債務者が承諾をした時に，生じる（民法482条）。 (R0717E) 《債権の譲渡》 ※←　代物弁済による債権譲渡の効果は、意思表示のみで生じる。　しかし、債務が消滅するには、対抗要件の具備が必要。 ※←　（民法467条2項）。 ※←　（最判昭） ※←　（最判平）。
	１×アウ　　　　　２　アエ　　　　　３　イエ　　　　　４　イオ　　　　　５　ウオ