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(R0716A) 《確定日付のある証書》
※←　前項の通知又は承諾は，確定日付のある証書によってしなければ，債務者以外の第三者に対抗することができない（民法467条2項）。
※←　（大判大8.3.28）
※←　（最判平）。

(R0716B) 《債務者の供託》
※←　譲渡人について破産手続開始の決定があったとき，第三者対抗要件を備えた譲受人の善意・悪意を問わず（その金銭債権の全額を譲り受けた者に限る），債務者に対して供託請求権を有する。
　　　供託された金銭については，債権者である譲受人に限り，還付を請求することができる（民法466条の２第3項の準用）。
※←　前条第1項に規定する場合において，譲渡人について破産手続開始の決定があったときは，譲受人（同項の債権の全額を譲り受けた者であって，その債権の譲渡を債務者その他の第三者に対抗することができるものに限る）は，譲渡制限の意思表示がされたことを知り，又は重大な過失によって知らなかったときであっても，債務者にその債権の全額に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託させることができる。この場合においては，同条第2項及び第3項の規定を準用する（民法466条の3）。
(Y0209E) 《供託請求》
　譲渡制限の意思表示がされた債権の全額が譲渡された場合に，譲渡人について破産手続開始の決定があったとき，債権譲渡について第三者対抗要件を備えた譲受人は，債務者にその債権の全額に相当する金銭の供託をするよう請求することができる（民法466条の3）。

(R0716C) 《将来債権の譲渡性》
　将来債権譲渡につき債務者対抗要件が具備される時までに譲渡制限特約が付されたときには，債務者の利益を優先させるため，この場合における譲受人その他の第三者を悪意とみなすこととした。
　将来債権が譲渡された場合に，債務者対抗要件が具備された後に譲渡制限特約が付されたとき，譲受人の主観的態様のいかんを問わず，債務者は譲渡制限特約をもって譲受人に対抗することができない。

※←　債権が譲渡された場合において，その意思表示の時に債権が現に発生していないときは，譲受人は，発生した債権を当然に取得する（民法466条の6第2項）。
※←　前項に規定する場合において，譲渡人が次条の規定による通知をし，又は債務者が同条の規定による承諾をした時（以下「対抗要件具備時」という）までに譲渡制限の意思表示がされたときは，譲受人その他の第三者がそのことを知っていたものとみなして，第466条第3項（譲渡制限の意思表示がされた債権が預貯金債権の場合にあっては，前条第1項）の規定を適用する（民法466条の6第3項）。
※←　前項に規定する場合には，譲渡制限の意思表示がされたことを知り，又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対しては，債務者は，その債務の履行を拒むことができ，かつ，譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもってその第三者に対抗することができる（民法466条3項）。
※←　（民法条項）。
※←　（最判昭）。
(L0420A) 《将来債権》　通知後
　Ａが将来発生すべき債権甲をＣに譲渡し，Ｂに対してその通知をした後，ＡＢ間で債権甲につき譲渡禁止の特約をし，その後債権甲が発生した。この場合，Ｂは，Ｃに対し，Ｃがその特約の存在を知っていたものとみなして，債務の履行を拒むことが［できない］（民法466条の6第3項）。

(R0716D) 《債権の差押え》
　差押債権者に，執行債務者である譲受人が有する権利以上の権利を認めるべきではないから。

※←　前項の規定にかかわらず，譲受人その他の第三者が譲渡制限の意思表示がされたことを知り，又は重大な過失によって知らなかった場合において，その債権者が同項の債権に対する強制執行をしたときは，債務者は，その債務の履行を拒むことができ，かつ，譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもって差押債権者に対抗することができる（民法466条の4第2項）。
※←　譲渡制限特約のある債権を差し押さえたのが，悪意・重過失の譲受人の債権者であった場合，債務者は，その債務の履行を拒むことができる。
※←　（最判平）。
(L0420E) 《悪意》
　Ｃが，譲渡禁止の特約の存在を知りながら債権甲を譲り受けた場合に，Ｃの債権者Ｄが債権甲に対する強制執行をしたとき，Ｂは，Ｄに対し，譲渡禁止を理由として債務の履行を拒むことが［できる］（民法466条の4第2項）。

(R0716E) 《相殺》　他人の債権
※←　債務者対抗要件具備時よりも前の原因に基づいて生じた債権によって相殺できるとしているのは，債務者対抗要件の具備の時点で債権の発生原因が生じていれば相殺の期待も既に生じているのであり，実際に債権が発生する時点と債務者対抗要件具備の時点のどちらが先行するかは偶然の事情に左右されることも多いから。
　例えば，債務者対抗要件具備時よりも前に締結されていた賃貸借契約に基づき債務者対抗要件具備時より後に発生した賃料債権や，債務者対抗要件具備時よりも前に主債権者の委託に基づいて保証をしていた場合において対抗要件具備時より後に発生した事後求償権などがこれに当たる。

※←　債務者が対抗要件具備時より後に取得した譲渡人に対する債権であっても，その債権が次に掲げるものであるときは，前項と同様とする。　ただし，債務者が対抗要件具備時より後に他人の債権を取得したときは，この限りでない。
�@ 対抗要件具備時より前の原因に基づいて生じた債権
�A 前号に掲げるもののほか，譲受人の取得した債権の発生原因である契約に基づいて生じた債権（民法469条2項但）。
※←　（最判平）。
(L0321E) 《相殺》　当事者間の債権
　ＡがＢに対する甲債権をＧに譲渡し，その対抗要件が具備された後，ＢがＡに対する乙債権を取得した。　この場合，Ｂは，乙債権が対抗要件具備時より前の原因に基づいてＡＢ間で生じた債権であれば，乙債権と甲債権との【相殺】をもってＧに対抗することが［できる］（民法469条2項1号）。