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(R0715A) 《抵当権の放棄》
※←　抵当権者は，その抵当権を他の債権の担保とし，又は同一の債務者に対する他の債権者の利益のためにその抵当権若しくはその順位を譲渡し，若しくは放棄することができる（民法376条1項）。
※←　抵当権を放棄しても，抵当権を失う訳ではない。
※←　（最判平）。

(R0715B) 《代価弁済》
※←　抵当不動産について所有権又は地上権を買い受けた第三者が，抵当権者の請求に応じてその抵当権者にその代価を弁済したときは，抵当権は，その第三者のために消滅する（民法378条）。
※←　第三者のために抵当権が消滅するだけ。
※←　（最判平）。

(R0715C) 《抵当権消滅請求》
※←　抵当不動産の第三取得者は，第383条の定めるところにより，抵当権消滅請求をすることができる（民法379条）。
※←　全部消す必要あり。
※←　（最判平9.6.5）。
(S1210C) 《共有持分権者の抵当権消滅請求》
　一筆の土地の全体につき抵当権が設定された後に，その土地の単独所有者から共有持分を取得した第三者が（その持分権のみにつき）抵当権消滅請求をする行為［は，共有者全員の同意があってもできない］（民法379条）（最判平9.6.5）。

(R0715D) 《》
※←　抵当権は，債務者及び抵当権設定者に対しては，その担保する債権と同時でなければ，時効によって消滅しない（民法396条）。
※←　（最判昭）
※←　（最判平）。

(R0715E) 《地上権の放棄》
※←　地上権又は永小作権を抵当権の目的とした地上権者又は永小作人は，その権利を放棄しても，これをもって抵当権者に対抗することができない（民法398条）。
※←　（最判昭）
※←　（最判平）。
(R0113D) 《合意解除》
　ＡとＢとの合意によって甲土地の賃貸借契約を合意解除することはできるが，それを抵当権者に対抗することはできない（民法398条）（大判大11.11.24）。