民法

◎

　賃貸借に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。

ア

　賃貸不動産の譲渡により，賃貸人たる地位が譲渡人から譲受人に移転した場合には，譲受人は，敷金の返還に係る譲渡人の債務を承継する。

イ

　Ａに対して甲建物を賃貸している甲建物の所有者ＢがＣに対して甲建物を譲渡し，Ｂ及びＣが，賃貸人たる地位をＢに留保する旨及び甲建物をＣがＢに賃貸する旨の合意をした後，ＣがＢの債務不履行を理由としてＢＣ問の賃貸借を解除したときは，Ｃは，Ｂとの問の賃貸借が終了したことを理由として，Ａに対し，甲建物の明渡しを請求することができる。

ウ

　賃借人の責めに帰すべき事由によって賃借物の一部が滅失し，使用及び収益をすることができなくなった場合において，残存する部分のみでは賃借人が賃借をした目的を達することができないときは，賃借人は，賃貸借の解除をすることができる。

エ

　賃借物の修繕が必要である場合において，急迫の事情があるときは，賃借人は，賃貸人に修繕が必要である旨を通知しなくても，直ちにその修繕をすることができる。

オ

　賃借人は，賃貸人に対し，賃料債務を履行しなかったときは，賃貸借が終了する前であっても，敷金をその弁済に充てることを請求することができる。

　１　アイ　　　　２　アウ　　　　３×イオ　　　　４　ウエ　　　　５　エオ　　　

◎	賃貸借に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。 (R0719) 【賃貸借】 **
ア	賃貸不動産の譲渡により，賃貸人たる地位が譲渡人から譲受人に移転した場合には，譲受人は，敷金の返還に係る譲渡人の債務を承継する。正しい。 (R0719A) 《敷金の返還》　賃貸不動産の譲渡により，【賃貸人たる地位】が譲渡人から譲受人に移転した場合，譲受人は，敷金の返還に係る譲渡人の債務を承継する（民法605条の2第4項）。 (R0719A) 《賃貸人たる地位の移転》 ※←　第1項又は第2項後段の規定により賃貸人たる地位が譲受人又はその承継人に移転したときは，第608条の規定による費用の償還に係る債務及び第622条の2第1項の規定による同項に規定する敷金の返還に係る債務は，譲受人又はその承継人が承継する（民法605条の2第4項）。 ※←　不動産の譲渡人が賃貸人であるときは，その賃貸人たる地位は，賃借人の承諾を要しないで，譲渡人と譲受人との合意により，譲受人に移転させることができる。この場合においては，前条第3項及び第4項の規定を準用する（民法605条の3後）。 ※←　（最判昭） ※←　（最判平）。
イ	Ａに対して甲建物を賃貸している甲建物の所有者ＢがＣに対して甲建物を譲渡し，Ｂ及びＣが，賃貸人たる地位をＢに留保する旨及び甲建物をＣがＢに賃貸する旨の合意をした後，ＣがＢの債務不履行を理由としてＢＣ問の賃貸借を解除したときは，Ｃは，Ｂとの問の賃貸借が終了したことを理由として，Ａに対し，甲建物の明渡しを請求することができる。誤り。 (R0719B) 《当然に移転》　Ａに対して甲建物を賃貸している甲建物の所有者ＢがＣに対して甲建物を譲渡し，Ｂ及びＣが，賃貸人たる地位をＢに留保する旨及び甲建物をＣがＢに賃貸する旨の合意をした後，ＣがＢの債務不履行を理由としてＢＣ問の賃貸借を解除したとき，Ｃは，Ｂとの問の賃貸借が終了したことを理由として，Ａに対し，甲建物の明渡しを請求することが［できない］（民法605条の2第２項後）。 (R0719B) 《当然に移転》　譲受人と譲渡人との間の賃貸借が終了したとき，譲渡人に留保されていた不動産賃貸人の地位が譲受人に当然に移転する。　これにより，不動産賃借人は，譲受人からの所有権に基づく明渡請求に応じなくてよいし，従前の内容での不動産賃借人としての地位を保持することができる。 ※←　前項の規定にかかわらず，不動産の譲渡人及び譲受人が，賃貸人たる地位を譲渡人に留保する旨及びその不動産を譲受人が譲渡人に賃貸する旨の合意をしたときは，賃貸人たる地位は，譲受人に移転しない。この場合において，譲渡人と譲受人又はその承継人との間の賃貸借が終了したときは，譲渡人に留保されていた賃貸人たる地位は，譲受人又はその承継人に移転する（民法605条の2第２項後）。 ※←　（最判平）。
ウ	賃借人の責めに帰すべき事由によって賃借物の一部が滅失し，使用及び収益をすることができなくなった場合において，残存する部分のみでは賃借人が賃借をした目的を達することができないときは，賃借人は，賃貸借の解除をすることができる。正しい。 (R0719C) 《解除》　賃借人の責めに帰すべき事由によって賃借物の一部が滅失し，使用及び収益をすることができなくなった場合に，残存する部分のみでは賃借人が賃借をした目的を達することができないとき，賃借人は，賃貸借の解除をすることができる（民法611条2項）。 (R0719C) 《解除》 ※←　賃借物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において，残存する部分のみでは賃借人が賃借をした目的を達することができないときは，賃借人は，契約の解除をすることができる（民法611条2項）。 ※←　（最判昭）。 ※←　（最判平）。
エ	賃借物の修繕が必要である場合において，急迫の事情があるときは，賃借人は，賃貸人に修繕が必要である旨を通知しなくても，直ちにその修繕をすることができる。正しい。 (R0719D) 《修繕》　賃借物の修繕が必要である場合に，急迫の事情があるとき，賃借人は，賃貸人に修繕が必要である旨を通知しなくても，直ちにその修繕をすることができる（民法607条の２第2号）。 (R0719D) 《修繕》 ※←　賃借物の修繕が必要である場合において，次に掲げるときは，賃借人は，その修繕をすることができる。 ① 賃借人が賃貸人に修繕が必要である旨を通知し，又は賃貸人がその旨を知ったにもかかわらず，賃貸人が相当の期間内に必要な修繕をしないとき。 ② 急迫の事情があるとき（民法607条の２第2号）。 ※←　（最判昭） ※←　（最判平）。
オ	賃借人は，賃貸人に対し，賃料債務を履行しなかったときは，賃貸借が終了する前であっても，敷金をその弁済に充てることを請求することができる。誤り。 (R0719E) 《敷金の充当》　賃借人は，賃貸人に対し，賃料債務を履行しなかったとき，賃貸借が終了する前には，敷金をその弁済に充てることを請求することが［できない］（民法622条の2第2項後）。 (R0719E) 《敷金の充当》 ※←　賃貸人は，賃借人が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは，敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において，賃借人は，賃貸人に対し，敷金をその債務の弁済に充てることを請求することができない（民法622条の2第2項後）。 (L0426B) 《敷金の充当》 (A) 　Ａは，賃貸借契約の存続中，Ｂに対して，賃料債務の弁済に【敷金】を充てるよう請求することが［できない］。
	１　アイ　　　　２　アウ　　　　３×イオ　　　　４　ウエ　　　　５　エオ