民法

◎

　法定地上権に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。

ア

　甲土地を所有するＡが，甲土地上にあるＢ所有の乙建物をＢから買い受けた後，その旨の登記がされないまま，Ａが甲土地に抵当権を設定した場合において，抵当権の実行によりＣが甲土地の所有権を取得したときは，法定地上権は成立しない。

誤り。
(R0714A) 《建物移転の未登記》
　甲土地を所有するＡが，甲土地上にあるＢ所有の乙建物をＢから買い受けた後，その旨の登記がされないまま，Ａが甲土地に抵当権を設定した場合に，抵当権の実行によりＣが甲土地の所有権を取得したとき，【法定地上権】は［成立する］（民法388条）（最判昭48.9.18）。
- (R0714A) 《所有者は同一》
  ※←　土地及びその上に存する建物が同一の所有者に属する場合において，その土地又は建物につき抵当権が設定され，その実行により所有者を異にするに至ったときは，その建物について，地上権が設定されたものとみなす。　この場合において，地代は，当事者の請求により，裁判所が定める（民法388条）。
  ※←　建物が存在していれば，対抗要件は関係ない。
  ※←　（最判昭48.9.18）。
  (S2613A) 《建物移転の未登記》①
  　Ａ所有の甲土地上にＢ所有の乙建物がある場合に，ＡがＢから乙建物の所有権を取得した後，乙建物について所有権の移転の登記をする前にＣのために甲土地に抵当権を設定し，その後，Ｃの抵当権が実行され，Ｄが競落したときは，乙建物について【法定地上権】が成立する（民法388条）（最判昭48.9.18）。
  (S2114C) 《建物移転の未登記》②
  　Ａが自己の所有する土地上に建つ建物をＣから買い取り，建物についてＡへの所有権の移転登記がされる前に，ＡがＢのために当該土地に抵当権を設定したところ，当該抵当権が実行されて，Ｄが買受人となった場合，【法定地上権】が成立する。民法388条は，「土地及びその上に存する建物が同一の所有者に属する場合において」と規定しているが，抵当権の設定当時，建物はＡが所有していたので，【法定地上権】は成立する（最判昭48.9.18）。
  (S1715C) 《建物移転の未登記》③
  　Ａは，自己の所有する甲土地上に存在するＢ所有の乙建物をＢから買い取ったが，乙建物について所有権の移転の登記をする前に，甲土地にＣのための抵当権を設定した。この場合において，その抵当権が実行されたとき，乙建物のための【法定地上権】が［成立する］（最判昭48.9.18）。
  (S5513E) 《建物移転の未登記》④
  　土地の所有者が第三者からその地上建物の所有権を取得したが，その所有権移転の登記をしないまま土地に抵当権を設定した場合でも，競落により【法定地上権】が成立する（最判昭48.9.18）。
  (S1216C) 《建物移転の未登記》⑤
  　Ａは，土地とその地上建物を所有しているが，建物について自己への所有権移転の登記を経由する前に，土地に抵当権を設定した。その後，土地について抵当権が実行され，Ｃが買受人となった。この場合，Ａのために【法定地上権】が成立［する］（最判昭48.9.18）。
  (S5918B) 《建物移転の未登記》⑥
  　甲が自己所有の土地上にある建物を所有者の乙から譲り受けた後，その土地のみについて抵当権を設定していたところ，その抵当権が実行されて丙がその土地を買い受けた場合においても，建物が乙の登記名義のままであるとき，甲は，丙に対し，【法定地上権】を主張することが［できる］（民法388条）（最判昭48.9.18）。

イ

　Ａ所有の甲土地にＢのために第１順位の抵当権が設定された後，甲土地上にＡ所有の乙建物が建築され，次いで，甲土地にＣのために第２順位の抵当権が設定された場合において，第２順位の抵当権の実行によりＤが甲土地の所有権を取得したときは，Ｂが乙建物の建築を承認していたときであっても，法定地上権は成立しない。

ウ

　Ａ所有の甲土地上にあるＢ所有の乙建物にＣのために第１順位の抵当権が設定された後，ＢがＡから甲土地を買い受け，次いで，乙建物にＤのために第２順位の抵当権が設定された場合において，第１順位の抵当権の実行によりＥが乙建物の所有権を取得したときは，法定地上権は成立しない。

エ

　Ａ所有の甲土地上にＡ及びＢ共有の乙建物がある場合において，Ａが甲土地に抵当権を設定し，抵当権の実行によりＣが甲土地の所有権を取得したときは，法定地上権は成立しない。

誤り。
(R0714D) 《建物の共有》
　Ａ所有の甲土地上にＡ及びＢ共有の乙建物がある場合に，Ａが甲土地に抵当権を設定し，抵当権の実行によりＣが甲土地の所有権を取得したとき，【法定地上権】は［成立する］（最判昭46.12.21）。
- (R0714D) 《建物の共有》
  　建物が共有の場合，建物所有者に有利なので，成立する。
  
  ※←　（最判昭46.12.21）。
  ※←　（最判平）。
  (S2314E) 《建物の共有》①
  　Ａが，その所有する甲土地にＢのために抵当権を設定した当時，甲土地上にＡ及びＣ共有の乙建物があった場合に，抵当権が実行されたとき，乙建物のために【法定地上権】が成立する（最判昭46.12.21）。
  (S2813E) 《建物の共有》②
  　Ａが，その所有する甲土地にＢのために抵当権を設定した当時，甲土地上にＡ及びＣが共有する乙建物が存在し，その抵当権が実行され，Ｄが甲土地の所有者になったときは，乙建物のための【法定地上権】が成立する（最判昭46.12.21）。
  (S1715D) 《建物の共有》③
  　Ａは，Ａ及びＢの共有に係る乙建物が存在するＡ所有の甲土地に抵当権を設定した。この場合に，その抵当権が実行されたとき，［乙建物のために：×乙建物のうちＡの持分に係る部分のためにのみ］【法定地上権】が成立する（最判昭46.12.21）。
  (S1216E) 《建物の共有》④
  　Ａは，土地を所有し，その地上建物をＢとともに共有しているが，土地に抵当権を設定した。その後，土地について抵当権が実行され，Ｃが買受人となった。この場合，Ａ及びＢのために【法定地上権】が成立［する］（最判昭46.12.21）。
  (S1616C) 《建物の共有》⑤
  　Ａ所有の甲土地上にＡ及びＢの共有である乙建物が存在する。乙建物のＡの持分に抵当権が設定され，抵当権の実行により，Ｃが当該持分を取得した場合，【法定地上権】が成立する。
  (S1616B) 《建物の共有》⑥
  　Ａ所有の甲土地上にＡ及びＢの共有である乙建物が存在する。甲土地に抵当権が設定され，抵当権の実行により，Ｃが甲土地を取得した場合，【法定地上権】が成立する（最判昭46.12.21）。
  (S5513C) 《建物の共有》⑦
  　建物の共有者の一人が，その敷地を単独で所有する場合において，その敷地に抵当権を設定したときは，競落により【法定地上権】が［成立する］（最判昭46.12.21）。
  (S0613A) 《建物の共有》⑧
  　Ｂ単独所有の土地にＢ・Ｃ共有の建物がある場合に，Ｂが土地についてＡのために抵当権を設定した場合，抵当権者Ａの申立てによる競売によって土地と建物の所有者が異なるに至ったときに【法定地上権】が成立する（民法388条）（最判昭46.12.21）。
  (S5606C) 《建物の共有》⑨
  　共有者の１人甲がその建物の敷地を所有する場合に，その敷地上に設定された抵当権が実行されたとき，【法定地上権】が［成立する］（最判昭46.12.21）。

オ

　Ａ所有の甲土地上にＡ所有の乙建物がある場合において，Ａが甲土地及び乙建物に共同抵当権を設定した後，乙建物が取り壊され，次いで，Ａから甲土地を賃借したＢが甲土地上にＢ所有の丙建物を建築した後，抵当権の実行によりＣが甲土地の所有権を取得したときは，法定地上権は成立しない。

　１　アウ　　　　２　アエ　　　　３　イウ　　　　４○イオ　　　　５　エオ　　　

◎	法定地上権に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。 (R0714) 【法定地上権】 **
ア	甲土地を所有するＡが，甲土地上にあるＢ所有の乙建物をＢから買い受けた後，その旨の登記がされないまま，Ａが甲土地に抵当権を設定した場合において，抵当権の実行によりＣが甲土地の所有権を取得したときは，法定地上権は成立しない。誤り。 (R0714A) 《建物移転の未登記》　甲土地を所有するＡが，甲土地上にあるＢ所有の乙建物をＢから買い受けた後，その旨の登記がされないまま，Ａが甲土地に抵当権を設定した場合に，抵当権の実行によりＣが甲土地の所有権を取得したとき，【法定地上権】は［成立する］（民法388条）（最判昭48.9.18）。 (R0714A) 《所有者は同一》 ※←　土地及びその上に存する建物が同一の所有者に属する場合において，その土地又は建物につき抵当権が設定され，その実行により所有者を異にするに至ったときは，その建物について，地上権が設定されたものとみなす。　この場合において，地代は，当事者の請求により，裁判所が定める（民法388条）。 ※←　建物が存在していれば，対抗要件は関係ない。 ※←　（最判昭48.9.18）。 (S2613A) 《建物移転の未登記》① 　Ａ所有の甲土地上にＢ所有の乙建物がある場合に，ＡがＢから乙建物の所有権を取得した後，乙建物について所有権の移転の登記をする前にＣのために甲土地に抵当権を設定し，その後，Ｃの抵当権が実行され，Ｄが競落したときは，乙建物について【法定地上権】が成立する（民法388条）（最判昭48.9.18）。 (S2114C) 《建物移転の未登記》② 　Ａが自己の所有する土地上に建つ建物をＣから買い取り，建物についてＡへの所有権の移転登記がされる前に，ＡがＢのために当該土地に抵当権を設定したところ，当該抵当権が実行されて，Ｄが買受人となった場合，【法定地上権】が成立する。民法388条は，「土地及びその上に存する建物が同一の所有者に属する場合において」と規定しているが，抵当権の設定当時，建物はＡが所有していたので，【法定地上権】は成立する（最判昭48.9.18）。 (S1715C) 《建物移転の未登記》③ 　Ａは，自己の所有する甲土地上に存在するＢ所有の乙建物をＢから買い取ったが，乙建物について所有権の移転の登記をする前に，甲土地にＣのための抵当権を設定した。この場合において，その抵当権が実行されたとき，乙建物のための【法定地上権】が［成立する］（最判昭48.9.18）。 (S5513E) 《建物移転の未登記》④ 　土地の所有者が第三者からその地上建物の所有権を取得したが，その所有権移転の登記をしないまま土地に抵当権を設定した場合でも，競落により【法定地上権】が成立する（最判昭48.9.18）。 (S1216C) 《建物移転の未登記》⑤ 　Ａは，土地とその地上建物を所有しているが，建物について自己への所有権移転の登記を経由する前に，土地に抵当権を設定した。その後，土地について抵当権が実行され，Ｃが買受人となった。この場合，Ａのために【法定地上権】が成立［する］（最判昭48.9.18）。 (S5918B) 《建物移転の未登記》⑥ 　甲が自己所有の土地上にある建物を所有者の乙から譲り受けた後，その土地のみについて抵当権を設定していたところ，その抵当権が実行されて丙がその土地を買い受けた場合においても，建物が乙の登記名義のままであるとき，甲は，丙に対し，【法定地上権】を主張することが［できる］（民法388条）（最判昭48.9.18）。
イ	Ａ所有の甲土地にＢのために第１順位の抵当権が設定された後，甲土地上にＡ所有の乙建物が建築され，次いで，甲土地にＣのために第２順位の抵当権が設定された場合において，第２順位の抵当権の実行によりＤが甲土地の所有権を取得したときは，Ｂが乙建物の建築を承認していたときであっても，法定地上権は成立しない。正しい。 (R0714B) 《更地に建築》　Ａ所有の甲土地にＢのために第１順位の抵当権が設定された後，甲土地上にＡ所有の乙建物が建築され，次いで，甲土地にＣのために第２順位の抵当権が設定された場合に，第２順位の抵当権の実行によりＤが甲土地の所有権を取得したとき，Ｂが乙建物の建築を承認していたときであっても，《法定地上権》は成立しない（最判昭36.2.10）。 (R0714B) 《更地に建築》 ※←　建築を承諾していても，成立しない（強行規定）。 ※←　（最判昭47.11.2）。 ※←　（最判昭36.2.10）。 (S1216D) 《更地》⑤ 　Ａは，更地である土地を所有しているが，土地に抵当権を設定した後，その地上に建物を建築した。その後，土地について抵当権が実行され，Ｂが買受人となった。この場合，Ａが建物を建築することについて抵当権者から承諾を受けていたとしても，Ａのために《法定地上権》は成立しない（最判昭36.2.10）。
ウ	Ａ所有の甲土地上にあるＢ所有の乙建物にＣのために第１順位の抵当権が設定された後，ＢがＡから甲土地を買い受け，次いで，乙建物にＤのために第２順位の抵当権が設定された場合において，第１順位の抵当権の実行によりＥが乙建物の所有権を取得したときは，法定地上権は成立しない。誤り。 (R0714C) 《後順位》　Ａ所有の甲土地上にあるＢ所有の乙建物にＣのために第１順位の抵当権が設定された後，ＢがＡから甲土地を買い受け，次いで，乙建物にＤのために第２順位の抵当権が設定された場合に，第１順位の抵当権の実行によりＥが乙建物の所有権を取得したとき，【法定地上権】は［成立する］（大判昭14.7.26）。 (R0714C) 《後順位》　２番抵当権の設定時に同一となれば，建物の１番抵当権者にとっても有利なので，成立する。 ※←　（大判昭14.7.26）。 ※←　（最判平）。 (S2613E) 《底地買取後の建物抵当を基準》①　←　建物の抵当権は１番抵当権者にとっても有利　Ａ所有の甲土地上にＢ所有の乙建物がある場合に，ＢがＣのために乙建物に第１順位の抵当権を設定した後，ＢがＡから甲土地の所有権を取得し，更にＤのために乙建物に第２順位の抵当権を設定し，その後，Ｃの抵当権が実行され，Ｅが競落したとき，乙建物について【法定地上権】が成立する（大判昭14.7.26）。 (L0415D) 《底地買取後の建物抵当を基準》② 　Ａ所有の甲土地を賃借してその土地上に乙建物を所有していたＢが，乙建物に第一順位の抵当権を設定した後，甲土地をＡから譲り受け，次いで乙建物に第二順位の抵当権を設定した。その後，第一順位の抵当権が実行され，Ｃが乙建物を取得したとき，【法定地上権】が成立する（民法388条）（大判昭14.7.26）。
エ	Ａ所有の甲土地上にＡ及びＢ共有の乙建物がある場合において，Ａが甲土地に抵当権を設定し，抵当権の実行によりＣが甲土地の所有権を取得したときは，法定地上権は成立しない。誤り。 (R0714D) 《建物の共有》　Ａ所有の甲土地上にＡ及びＢ共有の乙建物がある場合に，Ａが甲土地に抵当権を設定し，抵当権の実行によりＣが甲土地の所有権を取得したとき，【法定地上権】は［成立する］（最判昭46.12.21）。 (R0714D) 《建物の共有》　建物が共有の場合，建物所有者に有利なので，成立する。 ※←　（最判昭46.12.21）。 ※←　（最判平）。 (S2314E) 《建物の共有》① 　Ａが，その所有する甲土地にＢのために抵当権を設定した当時，甲土地上にＡ及びＣ共有の乙建物があった場合に，抵当権が実行されたとき，乙建物のために【法定地上権】が成立する（最判昭46.12.21）。 (S2813E) 《建物の共有》② 　Ａが，その所有する甲土地にＢのために抵当権を設定した当時，甲土地上にＡ及びＣが共有する乙建物が存在し，その抵当権が実行され，Ｄが甲土地の所有者になったときは，乙建物のための【法定地上権】が成立する（最判昭46.12.21）。 (S1715D) 《建物の共有》③ 　Ａは，Ａ及びＢの共有に係る乙建物が存在するＡ所有の甲土地に抵当権を設定した。この場合に，その抵当権が実行されたとき，［乙建物のために：×乙建物のうちＡの持分に係る部分のためにのみ］【法定地上権】が成立する（最判昭46.12.21）。 (S1216E) 《建物の共有》④ 　Ａは，土地を所有し，その地上建物をＢとともに共有しているが，土地に抵当権を設定した。その後，土地について抵当権が実行され，Ｃが買受人となった。この場合，Ａ及びＢのために【法定地上権】が成立［する］（最判昭46.12.21）。 (S1616C) 《建物の共有》⑤ 　Ａ所有の甲土地上にＡ及びＢの共有である乙建物が存在する。乙建物のＡの持分に抵当権が設定され，抵当権の実行により，Ｃが当該持分を取得した場合，【法定地上権】が成立する。 (S1616B) 《建物の共有》⑥ 　Ａ所有の甲土地上にＡ及びＢの共有である乙建物が存在する。甲土地に抵当権が設定され，抵当権の実行により，Ｃが甲土地を取得した場合，【法定地上権】が成立する（最判昭46.12.21）。 (S5513C) 《建物の共有》⑦ 　建物の共有者の一人が，その敷地を単独で所有する場合において，その敷地に抵当権を設定したときは，競落により【法定地上権】が［成立する］（最判昭46.12.21）。 (S0613A) 《建物の共有》⑧ 　Ｂ単独所有の土地にＢ・Ｃ共有の建物がある場合に，Ｂが土地についてＡのために抵当権を設定した場合，抵当権者Ａの申立てによる競売によって土地と建物の所有者が異なるに至ったときに【法定地上権】が成立する（民法388条）（最判昭46.12.21）。 (S5606C) 《建物の共有》⑨ 　共有者の１人甲がその建物の敷地を所有する場合に，その敷地上に設定された抵当権が実行されたとき，【法定地上権】が［成立する］（最判昭46.12.21）。
オ	Ａ所有の甲土地上にＡ所有の乙建物がある場合において，Ａが甲土地及び乙建物に共同抵当権を設定した後，乙建物が取り壊され，次いで，Ａから甲土地を賃借したＢが甲土地上にＢ所有の丙建物を建築した後，抵当権の実行によりＣが甲土地の所有権を取得したときは，法定地上権は成立しない。正しい。 (R0714E) 《賃借人の再築》　Ａ所有の甲土地上にＡ所有の乙建物がある場合に，Ａが甲土地及び乙建物に共同抵当権を設定した後，乙建物が取り壊され，次いで，Ａから甲土地を賃借したＢが甲土地上にＢ所有の丙建物を建築した後，抵当権の実行によりＣが甲土地の所有権を取得したとき，《法定地上権》は成立しない（最判平9.2.14）。 (R0714E) 《賃借人の再築》　建物が滅失し，土地の所有者が再築して，建物に追加設定すれば，成立する。　別人が再築しても，成立しない。 ※←　（最判平9.2.14）。 (S2813D) 《賃借人の再築》　Ａの所有する甲土地及び甲土地上の乙建物にＢのための共同抵当権が設定された後，乙建物が取り壊され，甲土地を賃借したＣが丙建物を新築した。この場合，甲土地についての抵当権が実行され，Ｄが甲土地の所有者になったときは，丙建物のための《法定地上権》は成立しない（最判平9.2.14）。 (S2314C) 《賃借人の再築》　Ａが，その所有する甲土地及び甲土地上の乙建物にＢのために共同抵当権を設定した後，乙建物が取り壊され，甲土地を貸借したＣが新しい丙建物を建築した場合に，甲土地についての抵当権が実行されたとき，丙建物のために《法定地上権》は成立しない（最判平9.2.14）。
	１　アウ　　　　２　アエ　　　　３　イウ　　　　４○イオ　　　　５　エオ