**

**

**

(R0705A) 《意思表示の到達》
※←　意思表示は，その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる（民法97条1項）。
※←　隔地者間の意思表示に準ずべき右催告は民法九七条によりＢ自動車に到達することによつてその効力を生ずべき筋合のものであり、ここに 到達とは右会社の代表取締役であつたＥないしは同人から受領の権限を付与されて いた者によつて受領され或は了知されることを要するの謂ではなく、それらの者に とつて了知可能の状態におかれたことを意味するものと解すべく、換言すれば意思 表示の書面がそれらの者のいわゆる勢力範囲（支配圏）内におかれることを以て足 るものと解すべきである（最判昭36.4.20）。
※←　（最判平）。

(R0705B) 《発信後》
※←　意思表示は，表意者が通知を発した後に死亡し，意思能力を喪失し，又は行為能力の制限を受けたときであっても，そのためにその効力を妨げられない（民法97条3項）。
※←　（最判昭）
※←　（最判平）。

(R0705C) 《到達主義》
※←　意思表示は，その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる（民法97条1項）。
※←　契約は，契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示（以下「申込み」という）に対して相手方が承諾をしたときに成立する（民法522条1項）。
※←　（最判昭）。
※←　（最判平）。

(R0705D) 《公示送達》
※←　公示による意思表示は，最後に官報に掲載した日又はその掲載に代わる掲示を始めた日から２週間を経過した時に，相手方に到達したものとみなす。ただし，表意者が相手方を知らないこと又はその所在を知らないことについて過失があったときは，到達の効力を生じない（民法98条3項）。
※←　（最判昭）
※←　（最判平）。

(R0705E) 《管轄》
※←　公示に関する手続は，相手方を知ることができない場合には表意者の住所地の，相手方の所在を知ることができない場合には相手方の最後の住所地の簡易裁判所の管轄に属する（民法98条4項）。
※←　（最判昭）
※←　（最判平）。