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(R0711A) 《競売》
※←　（民法295条）。
※←　（民執法195条）。
※←　（最判昭）
※←　（最判平23.12.15）。
(R0413E) 《競売》
　留置権者は，【留置権】による競売が行われた場合，その換価金を【留置】することができる（民執法195条）。

(R0711B) 《直接取立て》
　質権なら、直接取立できる。　先取特権は、ダメ。

※←　質権者は，質権の目的である債権を直接に取り立てることができる（民法366条1項）。
※←　（民執法193条1項前）。
※←　（最判昭）
※←　（最判平）。

(R0711C) 《流質契約》
※←　質権設定者は，設定行為又は債務の弁済期前の契約において，質権者に弁済として質物の所有権を取得させ，その他法律に定める方法によらないで質物を処分させることを約することができない（民法349条）。
(R0112D) 《流質契約》
　動産質権の被担保債権の弁済期が経過したにもかかわらず動産質権者が弁済を受けなかったときは，その後，動産質権者と質権設定者は，動産質権者が質物を第三者に売却してその代価をもって弁済に充てることができる旨を約することができる（民法349条）。

(R0711D) 《物上代位》
※←　抵当権は，その担保する債権について不履行があったときは，その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ（民法371条）。
※←　第296条，第304条及び第351条の規定は，抵当権について準用する（民法372条）。
※←　債務不履行後には，賃料を弁済に充当できる。
※←　（最判平）。

(R0711E) 《私的実行》
※←　（民法条項）。
※←　優先する担保権者が優先権を行使できないから。
※←　構成部分（中身）が変動する集合動産（いけす内の魚）につけた、対抗要件のある譲渡担保の設定者が、その動産について、通常の営業の範囲（普段の取引）を超えた売り方をした場合、売った動産が譲渡担保をつけた集合物（集合動産）から離脱したと認められない限り、処分の相手方（買主）は、動産の所有権を承継取得できない。
　　重複して譲渡担保を設定すること自体は許されるとしても，劣後する譲渡担保に独自の私的実行の権限を認めた場合，配当の手続が整備されている民事執行法上の執行手続が行われる場合と異なり，先行する譲渡担保権者には優先権を行使する機会が与えられず，その譲渡担保は有名無実のものとなりかねない。このような結果を招来する後順位譲渡担保権者による私的実行を認めることはできないというべきである（最判平18.7.20）。