民法

◎

　即時取得に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。

ア

　Ａ所有の甲動産をＡから預かっていたＢが，甲動産がＢの所有であると過失なく信じているＣに対して甲動産を売却し，以後ＢがＣのために引き続き甲動産を保管する意思を表示した場合には，Ｃは，甲動産を即時取得する。

誤り。
(R0709A) 《占有改定》
　Ａ所有の甲動産をＡから預かっていたＢが，甲動産がＢの所有であると過失なく信じているＣに対して甲動産を売却し，以後ＢがＣのために引き続き甲動産を保管する意思を表示した場合，Ｃは，甲動産を《即時取得》［しない］（民法192条）（最判昭35.2.11）。
- (R0709A) 《占有改定》
  ※←　取引行為によって，平穏に，かつ，公然と動産の占有を始めた者は，善意であり，かつ，過失がないときは，即時にその動産について行使する権利を取得する（民法192条）。
  ※←　（最判昭35.2.11）。
  (R0109D) 《占有改定》①
  　Ａは．Ｂが所有者Ｃに無断でＢの画廊に展示していた甲絵画を，Ｂの所有物であると過失なく信じて購入した。この場合，Ｂが以後Ａのために甲絵画を保管する意思を表示したとき．Ａは甲絵画を即時取得［しない］（民法192条）（最判昭35.2.11）。
  (S2708A) 《占有改定》②
  　Ａがその所有するパソコン（以下「動産甲」という）をＢに譲渡し，占有改定による引渡しをした後，ＡがＣに動産甲を譲渡し，その譲渡につき動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律に基づく動産譲渡登記がされた場合，Ｃは，Ｂに対し，動産甲の所有権を主張することが［できない］（民法178条）。
  (S1709C) 《占有改定》④
  　Ａの所有する甲動産を保管しているＢが，甲動産を自己の所有物であると偽ってＣに売却し，占有改定により甲動産を引き渡した場合には，Ｃは，Ｂが所有者であると信じ，かつ，そう信じるにつき過失がないときであっても，その時点で甲動産を即時取得することはできない（最判昭35.2.11）。
  (S2011B) 《占有改定》⑤
  　即時取得が成立するためには占有の移転が必要とされているが，占有の移転の方法が占有改定の場合，争いがある。判例の考えを前提とすると，現実の引渡しを受ける時点で善意無過失でなければ即時取得が成立しない（最判昭32.2.11）。
  (S0509D) 《占有改定》⑥
  　Ａは自己所有の機械をＢに売却し，占有改定による方法で引き渡し（178条の対抗要件は具備している），これをＢから借りて使用していたが，その後Ａは，Ｂ所有であることを秘して（Ａは無権利者），その機械をＣに売却し占有改定による方法で引き渡した場合，Ｃが善意無過失であっても，Ｃはその機械を即時取得［しない］（最判昭35.2.11）。
  (S1912D) 《占有改定》
  　所有権を留保した売買契約に基づき売主から動産の引渡しを受けた買主が，当該所有権の留保について善意無過失である第三者に対し当該動産につき譲渡担保権を設定して占有改定を行った場合，当該売主は，当該第三者に対し，当該動産の所有権を対抗することが［できる］（最判昭62.11.10）。

イ

　Ａ所有の甲動産をＡから預かっていたＢが死亡し，甲動産がＢの所有であると過失なく信じているＣが，Ｂを相続し，甲動産の占有を承継した場合には，Ｃは，甲動産を即時取得する。

ウ

　Ａ所有の甲動産をＡから預かっていたＢが，甲動産がＢの所有であると過失なく信じていたＣとの間で甲動産の売買契約を締結した後，Ｃが，甲動産についてＢが無権利であることを知り，甲動産の現実の引渡しを受けた場合には，Ｃは，甲動産を即時取得することができない。

エ

　Ａ所有の甲動産をＡから預かっていたＢが，甲動産がＢの所有であると過失なく信じているＣのために動産に質権を設定し，Ｃに甲動産の現実の引渡しをした場合には，Ｃは，甲動産について質権を即時取得する。

オ

　Ａ所有の甲動産を盗んだＢが，甲動産がＢの所有であると過失なく信じているＣに対して甲動産を売却し，現実の引渡しをした場合には，Ａは，その盗難から２年間は，Ｃに対し，甲動産の返還を求めることができる。

　１×アイ　　　　２　アオ　　　　３　イウ　　　　４　ウエ　　　　５　エオ　　　

◎	即時取得に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。 (R0709) 【即時取得】 **
ア	Ａ所有の甲動産をＡから預かっていたＢが，甲動産がＢの所有であると過失なく信じているＣに対して甲動産を売却し，以後ＢがＣのために引き続き甲動産を保管する意思を表示した場合には，Ｃは，甲動産を即時取得する。誤り。 (R0709A) 《占有改定》　Ａ所有の甲動産をＡから預かっていたＢが，甲動産がＢの所有であると過失なく信じているＣに対して甲動産を売却し，以後ＢがＣのために引き続き甲動産を保管する意思を表示した場合，Ｃは，甲動産を《即時取得》［しない］（民法192条）（最判昭35.2.11）。 (R0709A) 《占有改定》 ※←　取引行為によって，平穏に，かつ，公然と動産の占有を始めた者は，善意であり，かつ，過失がないときは，即時にその動産について行使する権利を取得する（民法192条）。 ※←　（最判昭35.2.11）。 (R0109D) 《占有改定》① 　Ａは．Ｂが所有者Ｃに無断でＢの画廊に展示していた甲絵画を，Ｂの所有物であると過失なく信じて購入した。この場合，Ｂが以後Ａのために甲絵画を保管する意思を表示したとき．Ａは甲絵画を即時取得［しない］（民法192条）（最判昭35.2.11）。 (S2708A) 《占有改定》② 　Ａがその所有するパソコン（以下「動産甲」という）をＢに譲渡し，占有改定による引渡しをした後，ＡがＣに動産甲を譲渡し，その譲渡につき動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律に基づく動産譲渡登記がされた場合，Ｃは，Ｂに対し，動産甲の所有権を主張することが［できない］（民法178条）。 (S1709C) 《占有改定》④ 　Ａの所有する甲動産を保管しているＢが，甲動産を自己の所有物であると偽ってＣに売却し，占有改定により甲動産を引き渡した場合には，Ｃは，Ｂが所有者であると信じ，かつ，そう信じるにつき過失がないときであっても，その時点で甲動産を即時取得することはできない（最判昭35.2.11）。 (S2011B) 《占有改定》⑤ 　即時取得が成立するためには占有の移転が必要とされているが，占有の移転の方法が占有改定の場合，争いがある。判例の考えを前提とすると，現実の引渡しを受ける時点で善意無過失でなければ即時取得が成立しない（最判昭32.2.11）。 (S0509D) 《占有改定》⑥ 　Ａは自己所有の機械をＢに売却し，占有改定による方法で引き渡し（178条の対抗要件は具備している），これをＢから借りて使用していたが，その後Ａは，Ｂ所有であることを秘して（Ａは無権利者），その機械をＣに売却し占有改定による方法で引き渡した場合，Ｃが善意無過失であっても，Ｃはその機械を即時取得［しない］（最判昭35.2.11）。 (S1912D) 《占有改定》　所有権を留保した売買契約に基づき売主から動産の引渡しを受けた買主が，当該所有権の留保について善意無過失である第三者に対し当該動産につき譲渡担保権を設定して占有改定を行った場合，当該売主は，当該第三者に対し，当該動産の所有権を対抗することが［できる］（最判昭62.11.10）。
イ	Ａ所有の甲動産をＡから預かっていたＢが死亡し，甲動産がＢの所有であると過失なく信じているＣが，Ｂを相続し，甲動産の占有を承継した場合には，Ｃは，甲動産を即時取得する。誤り。 (R0709B) 《相続》　Ａ所有の甲動産をＡから預かっていたＢが死亡し，甲動産がＢの所有であると過失なく信じているＣが，Ｂを相続し，甲動産の占有を承継した場合，Ｃは，甲動産を《即時取得》［しない］（民法192条）。 (R0709B) 《相続》　相続で，即時取得は，あり得ない。　取引行為ではないから。 ※←　（民法192条）。 ※←　有効な取引行為なし。 (L0107B) 《相続》① 　動産の保管者Ｂが死亡し，その唯一の相続人Ｄは，甲がＢの相続財産に属すると過失なく信じて，現実に占有を開始した。甲が宝石であった場合，Ｄは，《即時取得》により甲の所有権を［取得しない］（民法192条）。 (S2508A) 《相続》② 　Ａからデジタルカメラ甲を賃借していたＣが死亡し，その相続人Ｂは，その相続によって甲の占有を取得した。この場合に，Ｂは，Ｃが甲に関し無権利者であったことについて善意無過失であるとき，甲を《即時取得》［しない］（民法192条）。
ウ	Ａ所有の甲動産をＡから預かっていたＢが，甲動産がＢの所有であると過失なく信じていたＣとの間で甲動産の売買契約を締結した後，Ｃが，甲動産についてＢが無権利であることを知り，甲動産の現実の引渡しを受けた場合には，Ｃは，甲動産を即時取得することができない。正しい。 (R0709C) 《悪意》　Ａ所有の甲動産をＡから預かっていたＢが，甲動産がＢの所有であると過失なく信じていたＣとの間で甲動産の売買契約を締結した後，Ｃが，甲動産についてＢが無権利であることを知り，甲動産の現実の引渡しを受けた場合，Ｃは，甲動産を《即時取得》することができない（民法192条）。 (R0709C) 《悪意》　引渡し時に、善意で。　悪意になってから、引渡しを受けても、ダメ。 ※←　（民法192条）。 ※←　占有を取得したとき，善意・無過失でないから。 ※←　（最判平）。 (S3008A) 《悪意》　Ａが，Ｂの所有する動産甲を無権利のＣから買い受けた場合に，契約締結時にＣが無権利者であることにつき善意無過失であるとき，現実の引渡しを受けるまでにＣが無権利者であることを知ったとして，Ａは動産甲を《即時取得》［しない］（民法192条）。 (L0408C) 《悪意》　Ａは，その所有する絵画甲をＢに売却したが，甲の占有を継続し，以後Ｂのために占有する意思を表示した。　その後，ＡはＢへの売却の事実を知っているＣに甲を売却し，現実に引き渡した。　この場合，Ｃは，甲の所有権の取得をＢに対抗することが［できない］（民法192条）。
エ	Ａ所有の甲動産をＡから預かっていたＢが，甲動産がＢの所有であると過失なく信じているＣのために動産に質権を設定し，Ｃに甲動産の現実の引渡しをした場合には，Ｃは，甲動産について質権を即時取得する。正しい。 (R0709D) 《質権》　Ａ所有の甲動産をＡから預かっていたＢが，甲動産がＢの所有であると過失なく信じているＣのために動産に質権を設定し，Ｃに甲動産の現実の引渡しをした場合，Ｃは，甲動産について質権を【即時取得】する（民法192条）。 (R0709D) 《質権》 ※←　（民法条項）。 ※←　（最判昭） ※←　（最判平）。 (S3008E) 《質権の設定》　Ａに対して金銭債務を負担するＢが，当該金銭債務を担保するために他人の所有する動産甲につき無権利で質権を設定してＡに現実の引渡しをした場合に，Ａが，Ｂが無権利者であることにつき善意無過失であるとき，Ａは動産甲について質権を【即時取得】する（民法192条）
オ	Ａ所有の甲動産を盗んだＢが，甲動産がＢの所有であると過失なく信じているＣに対して甲動産を売却し，現実の引渡しをした場合には，Ａは，その盗難から２年間は，Ｃに対し，甲動産の返還を求めることができる。正しい。 (R0709E) 《盗品》　Ａ所有の甲動産を盗んだＢが，甲動産がＢの所有であると過失なく信じているＣに対して甲動産を売却し，現実の引渡しをした場合，Ａは，その盗難から２年間は，Ｃに対し，甲動産の返還を求めることができる（民法193条）。 (R0709E) 《盗品》 ※←　前条の場合において，占有物が盗品又は遺失物であるときは，被害者又は遺失者は，盗難又は遺失の時から２年間，占有者に対してその物の回復を請求することができる（民法193条）。 ※←　（最判昭） ※←　（最判平）。 (2808C) 《２年経過後》　Ａの家から動産甲を盗んだＢが，自己の所有物であると偽って，Ｂが無権利者であることについて善意無過失のＣに代物弁済により動産甲を引き渡した場合，Ａは，盗難の時から２年を経過した後，Ｃに対して動産甲の返還を請求することが［できない］（民法193条）。
	１×アイ　　　　２　アオ　　　　３　イウ　　　　４　ウエ　　　　５　エオ