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(R0610A) 《随伴性》
　地役権の移転登記はできないので，要役地の所有権の移転登記が対抗要件となる。

※←　地役権は，要役地（地役権者の土地であって，他人の土地から便益を受けるものをいう。以下同じ）の所有権に従たるものとして，その所有権とともに移転し，又は要役地について存する他の権利の目的となるものとする。ただし，設定行為に別段の定めがあるときは，この限りでない（民法281条1項）。
※←　（大判大13.3.17）。
※←　（最判平）。
(S3011D) 《地役権の移転》
　要役地の所有権とともに地役権が移転した場合，要役地の所有権の移転の登記がされて［いれば］，地役権の移転の登記を［することなく］，【地役権】の移転を受けた者は，これを第三者に対抗することが［できる］（民法281条1項本）。
(Y0203C) 《地役権の移転》
　Ａは，所有する甲土地のために，Ｂが所有する乙土地上に地役権の設定を受け，その旨の登記がされた。この場合に，Ａが甲土地をＣに売却してＡからＣへの所有権移転登記がされたとき，Ｃは，甲土地のための地役権をＢに対抗することができる（民法281条1項本）。

(R0610B) 《継続的・客観的》
　継続的・客観的な通行地役権なら，当然，気づくべき。

※←　（民法177条）。
※←　（最判昭）
※←　通行地役権の承役地が譲渡された場合に，譲渡の時点で，承役地が，要役地の所有者に継続的に通路として使用されていることが位置，形状，構造等の物理的状況から客観的に明らかで，かつ，譲受人がそのことを認識していた，または認識することが可能だった場合，譲受人は，通行地役権が設定されていることを知らなかったとしても，特段の事情がない限り，地役権設定登記がないことを主張する正当な利益を有する第三者には該当しない（最判平10.2.13）。

(R0610C) 《不可分性》
※←　土地の共有者の１人は，その持分につき，その土地のために又はその土地について存する地役権を消滅させることができない（民法282条１項）。
※←　（最判昭）。
※←　（最判平）。
(S1610A) 《不可分性と消滅》
　要役地が共有地の場合には，共有者のうちの１人が自己の持分に対応する割合の地役権を消滅させることはできない（民法282条1項）。

(R0610D) 《眺望地役権》
　建物のための眺望地役権であり，建物がなければ，不要。

※←　土地の分割又はその一部の譲渡の場合には，地役権は，その各部のために又はその各部について存する。　ただし，地役権がその性質により土地の一部のみに関するときは，この限りでない（民法282条2項但）。
※←　（最判昭）
※←　（最判平）。

(R0610E) 《時効取得》
※←　地役権は，継続的に行使され，かつ，外形上認識することができるものに限り，時効によって取得することができる（民法283条）。
※←　（最判昭）
※←　（最判平）。
(L0507E) 《地役権》
　地役権は，継続的に行使され，かつ，外形上認識することができるものに限り，時効によって取得することができる（民法283条）。