民法

◎

　次の対話は，所有権の取得に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。

教　授

　所有権の取得の形態には，承継取得と原始取得の２つがありますね。民法には，付合，混和及び加工の規定がありますが，これらの規定による取得は承継取得と原始取得のどちらに当たりますか。

学生ア

　原始取得に当たります。

教　授

　Ａの所有する甲動産とＢの所有する乙動産とが，付合により，損傷しなければ分離することができなくなった場合において，甲動産の方が主たる動産であるときは，その合成物の所有権は誰に帰属しますか。

学生イ

　Ａに帰属します。

教　授

　請負人が自ら材料を提供して建物の建築を始めたが，独立の不動産になっていない建前の状態で工事を中止した後，第三者がその建前に自ら材料を提供して工事を続行して建物を建築した場合には，その建物の所有権の帰属はどの規定により決定されるでしょうか。

学生ウ

　動産の付合の規定により決定されます。

誤り。
(R0509C) 《建前の完成》
　請負人が自ら材料を提供して建物の建築を始めたが，独立の不動産になっていない建前の状態で工事を中止した後，第三者がその建前に自ら材料を提供して工事を続行して建物を建築した場合，その建物の所有権の帰属は，［加工：×動産の付合］の規定により決定される（民法246条2項）。（最判昭54.1.25）。
- (R0509C) 《建前の完成》
  ※←　
  ※←　前項に規定する場合において，加工者が材料の一部を供したときは，その価格に工作によって生じた価格を加えたものが他人の材料の価格を超えるときに限り，加工者がその加工物の所有権を取得する（民法246条2項）。
  ※←　一　建築途中の未だ独立の不動産に至らない建前に第三者が材料を供して工事を施し独立の不動産である建物に仕上げた場合における建物所有権の帰属は、民法二四六条二項の規定に基づいて決定すべきである。
  二　建築途中の未だ独立の不動産に至らない建前に第三者が材料を供し工事を施して仕上げた建物の所有権の帰属を民法二四六条二項の規定に基づいて決定する場合において、建前が、屋根瓦が葺かれ、荒壁が塗られて法律上独立の不動産である建物としての要件を具備するに至つた時点における状態に基づいてではなく、加工者の工事が一応終了したと認められる時点までの間に加工者が加えた工事及び材料の価格と建前の価格とを比較して決定すべきである（最判昭54.1.25）
  (R0110E) 《建前の完成》
  　建築途中の未だ独立の不動産に至らない建前に，第三者が材料を提供して工事を施し，独立の不動産である建物として完成させた場合，判例は，その建物の所有権が誰に帰属するかは，動産の付合の規定ではなく，加工の規定により決定するとしている（民法246条2項）（最判昭54.1.25）。

教　授

　他人の動産に，自らは他に材料を提供しないで工作を加えた者が加工物の所有権を取得するのはどのような場合ですか。

学生エ

　工作によって生じた価格が材料の価格を著しく超えるときです。

教　授

　Ａの所有する甲液体とＢの所有する乙液体とが混和して識別することができなくなった場合には，その合成物の所有権は誰に帰属しますか。

学生オ

　甲液体と乙液体について主従の区別が可能かどうかにかかわらず，混和の時における価格の割合に応じて，ＡとＢとが共有することになります。

　１　アイ　　　　　２　アエ　　　　　３　イオ　　　　　４　ウエ　　　　　５×ウオ　　　

◎	次の対話は，所有権の取得に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。 (R0509) 【付合・混和・加工】 **
教　授	所有権の取得の形態には，承継取得と原始取得の２つがありますね。民法には，付合，混和及び加工の規定がありますが，これらの規定による取得は承継取得と原始取得のどちらに当たりますか。
学生ア	原始取得に当たります。正しい。 (R0509A) 《原始取得》　所有権の取得の形態には，承継取得と原始取得の２つがある。民法には，付合，混和及び加工の規定があるが，これらの規定による取得は，原始取得に当たる（民法242条～246条）。 (R0509A) 《原始取得》 ※←　 ※←　（民法242条）。 ※←　（最判昭） ※←　（最判平）。
教　授	Ａの所有する甲動産とＢの所有する乙動産とが，付合により，損傷しなければ分離することができなくなった場合において，甲動産の方が主たる動産であるときは，その合成物の所有権は誰に帰属しますか。
学生イ	Ａに帰属します。正しい。 (R0509B) 《動産の付合》　Ａの所有する甲動産とＢの所有する乙動産とが，付合により，損傷しなければ分離することができなくなった場合に，甲動産の方が主たる動産であるとき，その合成物の所有権は，Ａに帰属する（民法243条）。 (R0509B) 《動産の付合》 ※←　 ※←　所有者を異にする数個の動産が，付合により，損傷しなければ分離することができなくなったときは，その合成物の所有権は，主たる動産の所有者に帰属する。　分離するのに過分の費用を要するときも，同様とする（民法243条）。 ※←　（最判昭） ※←　（最判平）。 (R0110A) 《動産同士の付合》　Ａの所有する甲動産とＢの所有する乙動産とが，付合により，損傷しなければ分離することができなくなった場合に，その付合が，Ａが権原によって乙動産に甲動産を結合させたために生じたものであるとき，乙動産が主たる動産であったとすれば，Ａは甲動産の所有権を［失う］（民法243条前）。
教　授	請負人が自ら材料を提供して建物の建築を始めたが，独立の不動産になっていない建前の状態で工事を中止した後，第三者がその建前に自ら材料を提供して工事を続行して建物を建築した場合には，その建物の所有権の帰属はどの規定により決定されるでしょうか。
学生ウ	動産の付合の規定により決定されます。誤り。 (R0509C) 《建前の完成》　請負人が自ら材料を提供して建物の建築を始めたが，独立の不動産になっていない建前の状態で工事を中止した後，第三者がその建前に自ら材料を提供して工事を続行して建物を建築した場合，その建物の所有権の帰属は，［加工：×動産の付合］の規定により決定される（民法246条2項）。（最判昭54.1.25）。 (R0509C) 《建前の完成》 ※←　 ※←　前項に規定する場合において，加工者が材料の一部を供したときは，その価格に工作によって生じた価格を加えたものが他人の材料の価格を超えるときに限り，加工者がその加工物の所有権を取得する（民法246条2項）。 ※←　一　建築途中の未だ独立の不動産に至らない建前に第三者が材料を供して工事を施し独立の不動産である建物に仕上げた場合における建物所有権の帰属は、民法二四六条二項の規定に基づいて決定すべきである。二　建築途中の未だ独立の不動産に至らない建前に第三者が材料を供し工事を施して仕上げた建物の所有権の帰属を民法二四六条二項の規定に基づいて決定する場合において、建前が、屋根瓦が葺かれ、荒壁が塗られて法律上独立の不動産である建物としての要件を具備するに至つた時点における状態に基づいてではなく、加工者の工事が一応終了したと認められる時点までの間に加工者が加えた工事及び材料の価格と建前の価格とを比較して決定すべきである（最判昭54.1.25） (R0110E) 《建前の完成》　建築途中の未だ独立の不動産に至らない建前に，第三者が材料を提供して工事を施し，独立の不動産である建物として完成させた場合，判例は，その建物の所有権が誰に帰属するかは，動産の付合の規定ではなく，加工の規定により決定するとしている（民法246条2項）（最判昭54.1.25）。
教　授	他人の動産に，自らは他に材料を提供しないで工作を加えた者が加工物の所有権を取得するのはどのような場合ですか。
学生エ	工作によって生じた価格が材料の価格を著しく超えるときです。正しい。 (R0509D) 《動産の加工》　他人の動産に，自らは他に材料を提供しないで工作を加えた者が加工物の所有権を取得するのは，工作によって生じた価格が材料の価格を著しく超えるときである（民法246条1項）。 (R0509D) 《動産の加工》 ※←　 ※←　他人の動産に工作を加えた者（以下この条において「加工者」という）があるときは，その加工物の所有権は，材料の所有者に帰属する。ただし，工作によって生じた価格が材料の価格を著しく超えるときは，加工者がその加工物の所有権を取得する（民法246条1項）。 ※←　（最判昭） ※←　（最判平）。 (R0110D) 《動産の加工》　Ａが，Ｂの所有する甲動産に工作を加えた場合に，Ａが材料の一部を供したとき，〔提供した材料の価格に〕工作によって生じた価格〔を加えたもの〕が甲動産の価格を著しく超えるときに限り，Ａがその加工物の所有権を取得する（民法246条2項）。
教　授	Ａの所有する甲液体とＢの所有する乙液体とが混和して識別することができなくなった場合には，その合成物の所有権は誰に帰属しますか。
学生オ	甲液体と乙液体について主従の区別が可能かどうかにかかわらず，混和の時における価格の割合に応じて，ＡとＢとが共有することになります。誤り。 (R0509E) 《主従の区別不可》　Ａの所有する甲液体とＢの所有する乙液体とが混和して識別することができなくなった場合，その合成物の所有権は，甲液体と乙液体について主従の区別が可能［な場合は主たる物の所有者に，主従の区別ができない場合は：×~~かどうかにかかわらず~~］，混和の時における価格の割合に応じて，ＡとＢとが共有する（民法245条）。 (R0509E) 《主従の区別不可》 ※←　 ※←　前２条の規定は，所有者を異にする物が混和して識別することができなくなった場合について準用する（民法245条）。 ※←　所有者を異にする数個の動産が，付合により，損傷しなければ分離することができなくなったときは，その合成物の所有権は，主たる動産の所有者に帰属する。　分離するのに過分の費用を要するときも，同様とする（民法243条）。 ※←　（最判昭） ※←　（最判平）。 (R0110C) 《主たる物》　Ａの所有する甲液体とＢの所有する乙液体とが混和して識別することができなくなった場合に，甲液体が主たる液体であったとき，混和した液体の所有権は［Ａに帰属する：×ＡとＢが価格の割合に応じて混和した液体を共有する］（民法245条）。 (S5912A) 《主従の区別不可》　甲の所有する灯油18リットル（1,600円）と乙の所有する灯油18リットル（1,400円）とが誤って混同されたときは，甲および乙は，以後甲の持分が15分の8，乙の持分が15分の7の割合でその混合した灯油を共有する（民法244条，245条）。
	１　アイ　　　　　２　アエ　　　　　３　イオ　　　　　４　ウエ　　　　　５×ウオ