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(R0423A) 《共有》
※←　被相続人の配偶者（以下この章において単に「配偶者」という）は，被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していた場合において，次の各号のいずれかに該当するときは，その居住していた建物（以下この節において「居住建物」という）の全部について無償で使用及び収益をする権利（以下この章において【配偶者居住権】という）を取得する。　ただし，被相続人が相続開始の時に居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合にあっては，この限りでない（民法1028条1項）。
�@ 遺産の分割によって配偶者居住権を取得するものとされたとき。
�A 配偶者居住権が遺贈の目的とされたとき。
※←　（最判昭）
※←　（最判平）。
(R0722A) 《共有》
　甲建物をＡ及びＢが共有していた場合でも，Ｂは，遺産の分割によって甲建物の【配偶者居住権】を取得することができる（民法1028条1項柱但）。

(R0423B) 《譲渡》
※←　配偶者居住権は，譲渡することができない（民法1032条2項）。
※←　（最判昭）
※←　（最判平）。

(R0423C) 《登記》
※←　配偶者は，被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に無償で居住していた場合には，次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める日までの間，その居住していた建物（以下この節において「居住建物」という）の所有権を相続又は遺贈により取得した者（以下この節において「居住建物取得者」という）に対し，居住建物について無償で使用する権利（居住建物の一部のみを無償で使用していた場合にあっては，その部分について無償で使用する権利。以下この節において「配偶者短期居住権」という）を有する。ただし，配偶者が，相続開始の時において居住建物に係る配偶者居住権を取得したとき，又は第891条の規定に該当し若しくは廃除によってその相続権を失ったときは，この限りでない。
�@ 居住建物について配偶者を含む共同相続人間で遺産の分割をすべき場合　　遺産の分割により居住建物の帰属が確定した日又は相続開始の時から六箇月を経過する日のいずれか遅い日
�A 前号に掲げる場合以外の場合　　第3項の申入れの日から６箇月を経過する日（民法1037条1項）。
※←　第605条の規定は配偶者居住権について，第605条の4の規定は配偶者居住権の設定の登記を備えた場合について準用する（民法1031条2項）。
※←　居住建物の所有者は，配偶者（配偶者居住権を取得した配偶者に限る。以下この節において同じ）に対し，配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務を負う（民法1031条1項）。
※←　（最判昭）。
※←　（最判平）。

(R0423D) 《消滅》
※←　第597条第1項及び第3項，第600条，第613条並びに第616条の2の規定は，配偶者居住権について準用する（民法1036条）。
※←　賃借物の全部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合には，賃貸借は，これによって終了する（民法616条の2）。
※←　（最判昭）
※←　（最判平）。

(R0423E) 《家庭裁判所》
※←　遺産の分割の請求を受けた家庭裁判所は，次に掲げる場合に限り，配偶者が配偶者居住権を取得する旨を定めることができる（民法1029条）。
�@ 共同相続人間に配偶者が配偶者居住権を取得することについて合意が成立しているとき。
�A 配偶者が家庭裁判所に対して配偶者居住権の取得を希望する旨を申し出た場合において，居住建物の所有者の受ける不利益の程度を考慮してもなお配偶者の生活を維持するために特に必要があると認めるとき（前号に掲げる場合を除く。
※←　（最判昭）
※←　（最判平）。