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(R0406A) 《訴えの取下げ》
※←　次に掲げる事由がある場合には，その事由が終了する（確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定することなくその事由が終了した場合にあっては，その終了の時から６箇月を経過する）までの間は，時効は，完成しない（民法147条1項）。
�@ 裁判上の請求
�A 支払督促
�B 民事訴訟法第275条第1項の和解又は民事調停法若しくは家事事件手続法による調停
�C 破産手続参加，再生手続参加又は更生手続参加
(L0305C) 《訴えの取下げ》
　裁判上の請求がされ，その後，その請求に係る訴訟が訴えの取下げによって終了したとき，その終了の時から６か月を経過するまでの間は，時効は完成しない（民法147条1項）。

(R0406B) 《仮差押え》
※←　　次に掲げる事由がある場合には，その事由が終了した時から６箇月を経過するまでの間は，時効は，完成しない（民法149条）。
�@ 仮差押え
�A 仮処分
(L0305E) 《仮差押え》
　不動産の仮差押えがされたとき，その被保全債権の消滅時効は，［その事由が終了した時から６か月を経過するまでの間は，完成しない：×その仮差押えの登記がされた時から新たにその進行を始める］（民法149条）。

(R0406C) 《合意による時効の完成猶予》
※←　前項の規定により時効の完成が猶予されている間にされた再度の同項の合意は，同項の規定による時効の完成猶予の効力を有する。ただし，その効力は，時効の完成が猶予されなかったとすれば時効が完成すべき時から通じて５年を超えることができない（民法151条2項）。
※←　151条1項は，権利についての協議を行う旨の合意を書面でした場合に，(a) 当該合意があった時から１年を経過した時，（b）当該合意において当事者が協議を行う期間（１年に満たないものに限る）を定めたときは，その期間を経過した時，または(c)当事者の一方が相手方に対して協議の続行を拒絶する旨の書面による通知をした時から６か月を経過した時のいずれか早い時までの間は，時効は完成しないとするものである。（b）は，合意による１年に満たない協議期間の設定を認めるためのものである。
　その結果，協議を行う旨の合意による時効の完成猶予は，�@当該合意に期間の定めがない場合は，(b)と(c)のいずれか早い時まで，�A当該合意に１年未満の期間の定めがある場合は，（b）と(c)のいずれか早い時まで，�B当該合意に１年以上の期間の定めがある場合は，(b)と(c)のいずれか早い時まで存続するということになる。
※←　151条2項は，１項により時効の完成が猶予されている間に改めて１項の合意をすることができるとするものである1項3号による拒絶の通知をしたときでも，その後６ｔ月の間に改めて協議を行う旨の合意をすることは妨げられない。ただし，完成猶予の期間は通算して５年を超えることができない。これは，当事者間の協議が５年を経過してもなお調わない場合，もはや自発的な紛争解決の見込みは薄いと考えられたことによる。なお，５年の起算点は，本来の時効期間の満了時である。

(R0406D) 《催告による時効の完成猶予》
※←　催告があったときは，その時から６箇月を経過するまでの間は，時効は，完成しない（民法150条1項）。
※←　催告によって時効の完成が猶予されている間にされた再度の催告は，前項の規定による時効の完成猶予の効力を有しない（民法150条2項）。
※←　150条2項は，催告を繰り返すことによって時効の完成を引き延ばすことを認めないために設けられた規定である。
※←　（最判平）。

(R0406E) 《財産開示手続》
※←　 次に掲げる事由がある場合には，その事由が終了する（申立ての取下げ又は法律の規定に従わないことによる取消しによってその事由が終了した場合にあっては，その終了の時から六箇月を経過する）までの間は，時効は，完成しない。
�@ 強制執行
�A 担保権の実行
�B 民事執行法第195条に規定する担保権の実行としての競売の例による競売
�C 民事執行法第196条に規定する財産開示手続（民法148条1項4号）
※←　148条１項は，強制執行，担保権の実行（担保不動産収益執行や物上代位も含まれる），民事執行法195条に規定する担保権の実行としての競売の例による競売，民事執行法196条に規定する財産開示手続を完成猶予事由とするものである。当該事由が終了した時まで時効は完成しないことが基本とされている。
※←　（最判平）。