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(R0313A) 《明渡しの猶予》
※←　抵当権者に対抗することができない賃貸借により抵当権の目的である建物の使用又は収益をする者であって次に掲げるもの（次項において「抵当建物使用者」という）は，その建物の競売における買受人の買受けの時から６箇月を経過するまでは，その建物を買受人に引き渡すことを要しない（民法395条1項）。
�@ 競売手続の開始前から使用又は収益をする者
�A 強制管理又は担保不動産収益執行の管理人が競売手続の開始後にした賃貸借により使用又は収益をする者
※←　（最判昭）。
※←　（最判平）。

(R0313B) 《第三者異議の訴え》
※←　（最判昭44.3.28）。
※←　抵当権が設定されている不動産を、一般債権者が差し押さえることは可能である。　競売されれは、配当は、抵当権者が優先する。　だから、抵当権者は、第三者異議の訴えを提起できない。
※←　不動産を目的とする譲渡担保において，被担保債権の弁済期後に譲渡担保権者の債権者が目的不動産を差し押さえ，その旨の登記がされたときは，設定者は，差押登記後に債務の全額を弁済しても，第三者異議の訴えにより強制執行の不許を求めることはできないと解するのが相当である。なぜなら，設定者が債務の履行を遅滞したときは，譲渡担保権者は目的不動産を処分する権能を取得するから，被担保債権の弁済期後は，設定者としては，目的不動産が換価処分されることを受忍すべき立場にあるというべきところ，譲渡担保権者の債権者による目的不動産の強制競売による換価も，譲渡担保権者による換価処分と同様に受忍すべきものということができるのであって，目的不動産を差し押さえた譲渡担保権者の債権者との関係では，差押え後の受戻権行使による目的不動産の所有権の回復を主張することができなくてもやむを得ないというべきだからである。
　上記と異なり，被担保債権の弁済期前に譲渡担保権者の債権者が目的不動産を差し押さえた場合は，少なくとも，設定者が弁済期までに債務の全額を弁済して目的不動産を受け戻したときは，設定者は，第三者異議の訴えにより強制執行の不許を求めることができると解するのが相当である。なぜなら，弁済期前においては，譲渡担保権者は，債権担保の目的を達するのに必要な範囲内で目的不動産の所有権をにすぎず，目的不動産を処分する権能を有しないから，このような差押えによって設定者による受戻権の行使が制限されると解すべき理由はないからである（最判平18.10.20）。

※←　自分の財産が間違って債務者の財産として強制執行されそうな場合に、申立を行う。
※←　強制執行の目的物について所有権その他目的物の譲渡又は引渡しを妨げる権利を有する第三者は，債権者に対し，その強制執行の不許を求めるために，【第三者異議の訴え】を提起することができる（民執法38条1項）。
※←　不動産を目的とする譲渡担保において，被担保債権の弁済期後に譲渡担保権者の債権者が目的不動産を差し押さえ，その旨の登記がされたときは，設定者は，差押登記後に債務の全額を弁済しても，第三者異議の訴えにより強制執行の不許を求めることはできないと解するのが相当である。なぜなら，設定者が債務の履行を遅滞したときは，譲渡担保権者は目的不動産を処分する権能を取得するから，被担保債権の弁済期後は，設定者としては，目的不動産が換価処分されることを受忍すべき立場にあるというべきところ，譲渡担保権者の債権者による目的不動産の強制競売による換価も，譲渡担保権者による換価処分と同様に受忍すべきものということができるのであって，目的不動産を差し押さえた譲渡担保権者の債権者との関係では，差押え後の受戻権行使による目的不動産の所有権の回復を主張することができなくてもやむを得ないというべきだからである。
上記と異なり，被担保債権の弁済期前に譲渡担保権者の債権者が目的不動産を差し押さえた場合は，少なくとも，設定者が弁済期までに債務の全額を弁済して目的不動産を受け戻したときは，設定者は，第三者異議の訴えにより強制執行の不許を求めることができると解するのが相当である。なぜなら，弁済期前においては，譲渡担保権者は，債権担保の目的を達するのに必要な範囲内で目的不動産の所有権を有するにすぎず，目的不動産を処分する権能を有しないから，このような差押えによって設定者による受戻権の行使が制限されると解すべき理由はないからである（最判平18.10.20）。
※←　不動産を目的とする譲渡担保において，被担保債権の弁済期後に譲渡担保権者の債権者が目的不動産を差し押さえ，その旨の登記がされたときは，設定者は，差押登記後に債務の全額を弁済しても，第三者異議の訴えにより強制執行の不許を求めることはできない（最判平18.10.20）。
(R0215E) 《強制執行の不許》
　不動産を目的とする譲渡担保において，被担保債権の弁済期後に譲渡担保権者の債権者が目的不動産を差し押さえたとき，譲渡担保権の設定者は，差押登記後に債務の全額を弁済しても，第三者異議の訴えにより強制執行の不許を求めることはできない（最判平18.10.20）。
(R0215D) 《第三者異議の訴え》
　動産にその価値を上回る金額の債権を被担保債権とする譲渡担保権が設定されていた場合に，債務者の一般債権者が目的動産を差し押さえたとき，譲渡担保権者は，第三者異議の訴えにより強制執行の不許を求めることができる（最判昭58.2.24）。
(S3015C) 《競売手続の不許》
　甲倉庫内にある全ての鋼材は，ＢがＣから買い受けたものであるが，Ｂはその代金をＣに支払っていなかった。この場合に，Ｃが動産売買の先取特権に基づいて，甲倉庫内にある鋼材の競売の申立てをしたとき，Ａは，【譲渡担保権】を主張して，当該競売手続の不許を求めることが［できる］（最判昭62.11.10）。

(R0313C) 《物上代位》
※←　抵当権は，その担保する債権について不履行があったときは，その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ（民法371条）。
（民法372条，304条）（最判平1.10.27）。
※←　（最判昭）。

(R0313D) 《先順位の抹消》
※←　同一の不動産について数個の抵当権が設定されたときは，その抵当権の順位は，登記の前後による（民法373条）。
※←　（大判大8.10.8）
※←　（最判平）。

(R0313E) 《物上代位》
※←　（民法条）。
※←　建物を目的とする抵当権の抵当権者は，その建物の賃料債権が譲渡され，第三者に対する対抗要件が備えられた後であっても，その賃料債権を差し押さえて物上代位権を行使することができる（最判平10.1.30）。
※←　（最判昭）（最判平10.1.30）。
※←　（最判平）。
(S2612E) 《債権譲渡と物上代位》
　当該抵当権の設定の登記がされた後に，抵当権設定者ＣがＤとの間で甲建物についての賃貸借契約を締結し，その賃料債権をＣがＥに対して譲渡した場合には，当該譲渡につき確定日付のある証書によってＣがＤに通知をしたとき，抵当権者Ａは，当該賃料債権を差し押さえて物上代位権を行使することができる（民法372条，304条）（最判平10.1.30）。