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(R0212A) 《使用収益》
※←　不動産質権者は，質権の目的である不動産の用法に従い，その使用及び収益をすることができる（民法356条）。
(1514B) 《使用収益権》
　［不動産質権者は：×動産質権者も，不動産質権者も］，債務者の承諾なくして目的物を賃貸することができる（民法356条，359条）。

(R0212B) 《引渡し》
※←　質権の設定は，債権者にその目的物を引き渡すことによって，その効力を生ずる（民法344条）。
(S1912A) 《指図による占有移転》
　指図による占有移転の方法によれば，同一の動産について複数の者にそれぞれ質権を設定することができる（民法344条）（大判昭9.6.2）。

(R0212C) 《管理費用の負担》
※←　不動産質権者は，管理の費用を支払い，その他不動産に関する負担を負う（民法357条）。
(6206C) 《管理費用の負担》
　不動産質権者は，特約がない限り質権の目的である不動産の管理費用を支払う義務を負う（民法357条，359条）。

(R0212D) 《存続期間》
※←　不動産質権の存続期間は，10年を超えることができない。設定行為でこれより長い期間を定めたときであっても，その期間は，10年とする（民法360条1項）。
※←　不動産質権の設定は，更新することができる。ただし，その存続期間は，更新の時から10年を超えることができない（民法360条2項）。
(S2013D) 《存続期間》
　不動産質権は，抵当権と異なり，10年を超える存続期間を定めることはできず，これより長い期間を定めたときは10年に短縮される（民法360条1項）。

(R0212E) 《順位》
※←　不動産質権については，この節に定めるもののほか，その性質に反しない限り，次章（抵当権）の規定を準用する（民法361条）。
※←　同一の不動産について数個の抵当権が設定されたときは，その抵当権の順位は，登記の前後による（民法373条）。