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(R0312A) 《直接取立》
※←　質権者は，質権の目的である債権を直接に取り立てることができる（民法366条1項）。
※←　前項の債権の弁済期が質権者の債権の弁済期前に到来したときは，質権者は，第三債務者にその弁済をすべき金額を供託させることができる。この場合において，質権は，その供託金について存在する（民法366条3項）。
※←　（最判平）。

(R0312B) 《権利質の目的》
※←　質権は，財産権をその目的とすることができる（民法362条1項）。
※←　（大判昭11.2.25）
※←　（最判平）。

(R0312C) 《非金銭》
※←　質権は，財産権をその目的とすることができる（民法362条1項）。
※←　前項の質権については，この節に定めるもののほか，その性質に反しない限り，前３節（総則，動産質及び不動産質）の規定を準用する（民法362条2項）。
※←　債権の目的物が金銭でないときは，質権者は，弁済として受けた物について質権を有する（民法366条4項）。

(R0312D) 《譲渡禁止特約》
※←　前項に規定する場合には，譲渡制限の意思表示がされたことを知り，又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対しては，債務者は，その債務の履行を拒むことができ，かつ，譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもってその第三者に対抗することができる（民法362条3項）。
□←　譲渡制限特約が付された債権の譲渡は（第三者との関係でも）無効であると一般に解されていたが，このことが，中小企業等が自社の債権を譲渡して資金調達を行うことを妨げる要因になっているとの指摘がされていた。　そこで，新法では，譲渡制限特約が付されていても，これによって債権の譲渡の効力は妨げられない（新法466条2項）。
※←　前項の質権については，この節に定めるもののほか，その性質に反しない限り，前３節（総則，動産質及び不動産質）の規定を準用する（民法362条2項）。
※←　質権は，譲り渡すことができない物をその目的とすることができない（民法343条）。
※←　当事者が債権の譲渡を禁止し，又は制限する旨の意思表示（以下「譲渡制限の意思表示」という）をしたときであっても，債権の譲渡は，その効力を妨げられない（民法466条2項）。
※←　（最判平）。
(S1407C) 《譲渡性》
　ＢＣ間の貸金債権に譲渡禁止の特約が付されていた場合でも（民法362条2項，343条），Ａは（善意・無過失であれば），質権を取得することが［できる］（民法466条2項但）。

(R0312E) 《対抗要件》
※←　債権を目的とする質権の設定（現に発生していない債権を目的とするものを含む）は，第467条の規定に従い，第三債務者にその質権の設定を通知し，又は第三債務者がこれを承諾しなければ，これをもって第三債務者その他の第三者に対抗することができない（民法364条）。
※←　（最判昭）
※←　（最判平）。