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(R0507A) 《遺産分割》
※←　遺産分割は、登記がなやければ対抗できない、は、判例（最判昭46.1.26）から条文となった（民法899条の2第1項）。
※←　相続による権利の承継は，遺産の分割によるものかどうかにかかわらず，次条及び第901条の規定により算定した相続分を超える部分については，登記，登録その他の対抗要件を備えなければ，第三者に対抗することができない（民法899条の2第1項）。
※←　（最判昭）
※←　（最判平）。
(R0322A) 《遺産分割と登記》
　Ｂ及びＣは，遺産分割協議において，ＢがＡの遺産である甲土地の所有権全部を取得することに合意したが，その後，Ｃが，第三者に対し，甲土地の２分の１の持分を売却した場合，Ｂは，当該第三者に対し，登記なくして甲土地の所有権全部の取得を対抗することが［できない］（民法899条の2第1項）（最判昭46.1.26）。

(R0507B) 《不法占拠者》
　不法占拠者には，登記なくして，対抗できる。

※←　（民法177条）。
※←　（最判昭25.12.19）
※←　（最判平）。
(S2009E) 《不法占拠者》
　ＡからＢに売却された後もＡの子Ｃがその土地を権原なく占拠しているとき，Ｂは，登記を［しなくても］，Ｃに損害賠償を請求することはできるものの，土地の明渡しを求めることが［できる］（最判昭25.12.19）。
(L0106E) 《不法占拠》
　Ａが新築して所有する未登記の甲建物をＢが不法に占有している場合，Ａは，Ｂに対し，登記［なくして］甲建物の所有権の取得を対抗することが［できる］（最判昭25.12.19）。

(R0507C) 《代物弁済》
※←　代物弁済による所有権移転の効果は，意思表示のみで生じる。　しかし，債務が消滅するには，移転登記が必要。

※←　弁済をすることができる者（以下「弁済者」という）が，債権者との間で，債務者の負担した給付に代えて他の給付をすることにより債務を消滅させる旨の契約をした場合において，その弁済者が当該他の給付をしたときは，その給付は，弁済と同一の効力を有する（民法482条）。
※←　（民法176条）。
※←　不動産を目的とする代物弁済契約の意思表示がされたときは、これにより該不動産の所有権移転の効果が生ずる（最判昭57.6.4）。
※←　不動産所有権の譲渡をもつて代物弁済をする場合の債務消滅の効力は、原則として、単に所有権移転の意思表示をなすのみでは足らず、所有権移転登記手続の完了によつて生ずるものと解すべきである（最判昭40.4.30）。
(L0520D) 《代物弁済》
　金銭債権の債務者が債権者との間で金銭の支払に代えて特定物を譲渡することにより債務を消滅させる旨の契約をしたとき，目的物の所有権は，別段の意思表示がない限り，その契約がされた時点で債権者に移転する（民法482条）（最判昭57.8.4）。
(S1817C) 《動産の移転》
　債務者が，本来の給付に代えて自己の所有する動産の所有権を移転する合意を債権者とした場合，当該動産が引き渡されない限り所有権移転の効果が［生じないという訳ではない］（最判昭57.6.4）。
(S1817E) 《不動産の移転》
　債務者が，本来の給付に代えて自己の所有する不動産の所有権を移転する合意を債権者とした場合，当該不動産について所有権の移転の登記が完了しなければ，債務は消滅しない（最判昭40.4.30）。

(R0507D) 《取消後の第三者》
　取消後は，対抗関係で決する。

※←　前2項の規定による詐欺による意思表示の取消しは，善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない（民法96条3項）。
※←　（大判昭17.9.30）
※←　（最判平）。
(S2707B) 《取消後の第三者》
　Ａがその所有する甲建物をＢに売り渡し，その旨の所有権の移転の登記をした後，Ａは，Ｂの詐欺を理由にＡＢ間の売買契約を取り消したが，所有権の移転の登記の抹消をする前に，Ｂが甲建物をＣに売り渡してその旨の所有権の移転の登記をした。この場合，Ｃは，Ａに対し，甲建物の所有権を主張することができる（大判昭17.9.30）。

(R0507E) 《再度の時効完成》
　抵当権者が登場し，そこから新たな時効が完成すれば，抵当権者は時効完成時の当事者と言える。

※←　（民法162条）。
※←　（最判昭）
※←　不動産の取得時効の完成後，所有権移転登記がされることのないまま，第三者が原所有者から抵当権の設定を受けて抵当権設定登記を了した場合において，上記不動産の時効取得者である占有者が，その後引き続き時効取得に必要な期間占有を継続し，その期間の経過後に取得時効を授用したときは，上記占有者が上記抵当権の存在を容認していたなど抵当権の消滅を妨げる特段の事情がない限り，上記占有者が，上記不動産を時効取得する結果，上記抵当権は消滅する（最判平24.3.16）。
(R0708E) 《再度の時効完成》
　ＡがＢ所有の甲土地を占有し，取得時効が完成した後，その旨の登記がされない間に，ＣがＢから甲土地について抵当権の設定を受け，その旨の登記がされた場合に，Ａがその後引き続き時効取得に必要な期間甲土地の占有を継続したとき，Ａが当該抵当権の存在を容認していたなどの特段の事情がない限り，Ａは，甲土地の取得時効を援用し，Ｃに対し，当該抵当権の消滅を主張することができる（民法162条）（最判平24.3.16）。
(S2608E) 《時効完成前の第三者》
　ＣがＡから甲土地を買い受けた後に当該取得時効が完成し，その後に甲土地についてＡからＣへの所有権の移転の登記がされた場合，Ｂは，Ｃに対し，時効により甲土地の所有権を取得したことを主張することが［できる］（民法162条）（最判昭41.11.22）。