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(L0520A) 《特定物の引渡し》
※←　弁済をすべき場所について別段の意思表示がないときは，特定物の引渡しは債権発生の時にその物が存在した場所において，その他の弁済は債権者の現在の住所において，それぞれしなければならない（民法484条1項）。
※←　（最判昭平）。

(L0520B) 《土地の賃料》
※←　弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者は，債務者の意思に反して弁済をすることができない。ただし，債務者の意思に反することを債権者が知らなかったときは，この限りでない（民法474条2項）。
※←　借地上の建物の賃借人はその敷地の地代の弁済について法律上の利害関係を有すると解するのが相当である。けだし、建物賃借人と土地賃貸人との間には直接の契約関係はないが、土地賃借権が消滅するときは、建物賃借人は土地賃貸人に対して、賃借建物から退去して土地を明け渡すべき義務を負う法律関係にあり、建物賃借人は、敷地の地代を弁済し、敷地の賃借権が消滅することを防止することに法律上の利益を有するものと解されるからであ（最判昭63.7.1）。

(L0520C) 《領収書》
※←　弁済をする者は，弁済と引換えに，弁済を受領する者に対して受取証書の交付を請求することができる（民法486条1項）。
※←　（大判昭16.3.1）。

(L0520D) 《代物弁済》
※←　代物弁済による所有権移転の効果は、意思表示のみで生じる。　しかし、債務が消滅するには、移転登記が必要。

※←　弁済をすることができる者（以下「弁済者」という）が，債権者との間で，債務者の負担した給付に代えて他の給付をすることにより債務を消滅させる旨の契約をした場合において，その弁済者が当該他の給付をしたときは，その給付は，弁済と同一の効力を有する（民法482条）。
※←　不動産を目的とする代物弁済契約の意思表示がされたときは、これにより該不動産の所有権移転の効果が生ずる（最判昭57.6.4）。
※←　不動産所有権の譲渡をもつてする代物弁済による債務消滅の効果は、単に当事者がその意思表示をするだけでは足りず、登記その他引渡行為を完了し、第三者に対する対抗要件を具備したときでなければ生じないことはいうまでもないが、そのことは、代物弁済による所有権移転の効果が、原則として当事者間の代物弁済契約の意思表示によつて生ずることを妨げるものではないと解するのが相当である（最判昭57.6.4）。
(R0507C) 《代物弁済》
　金銭債権の債務者Ａが，債権者Ｂとの間で，金銭の給付に代えてＡが所有する甲土地の給付をする旨の代物弁済契約をした場合，甲土地の所有権の移転の効果は，［代物弁済契約の成立の時：×ＡからＢへの所有権の移転の登記をした時］に生ずる（民法482条）（最判昭57.6.4）。

(L0520E) 《準占有者への弁済》
※←　受領権者（債権者及び法令の規定又は当事者の意思表示によって弁済を受領する権限を付与された第三者をいう。以下同じ）以外の者であって取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有するものに対してした弁済は，その弁済をした者が善意であり，かつ，過失がなかったときに限り，その効力を有する（民法478条）。
※←　一　債権者の代理人と称して債権を行使する者についても民法第四七八条が適用される。
二　債権の準占有者に対する弁済が有効とされるためには、弁済者が善意かつ無過失であることを要する（最判昭37.8.21）。
(S1005C) 《代理人への弁済》
　代理人であると詐称したため，債務者ＢがＣに対して金銭債務の弁済した場合であっても，ＣがＡの代理人であるとＢが信じ，かつ，信じたことにつき過失がないとき（債権の準占有者への弁済），その弁済は効力を有する（民法478条）（最判昭37.8.21）。