民法

◎	契約の解除に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (L0524) 【契約の解除】 **
ア	債務者が債務の履行をせず，債権者が期間を定めないでその履行の催告をした場合において，その催告の時から相当の期間を経過しても債務が履行されないときは，債権者は，契約を解除することができる。正しい。 (L0524A) 《催告による解除》　債務者が債務の履行をせず，債権者が期間を定めないでその履行の催告をした場合に，その催告の時から相当の期間を経過しても債務が履行されないとき，債権者は，契約を【解除】することができる（民法541条本）（最判昭31.12.6）。 (L0524A) 《催告による解除》 ※←　当事者の一方がその債務を履行しない場合において，相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときは，相手方は，契約の解除をすることができる。　ただし，その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りでない（民法541条本）。 ※←　債務者が履行の催告に応じない場合に、債権者が催告のときから相当期間を経過した後にした解除の意思表示は、催告期間が相当であつたかどうかにかかわりなく、有効である（最判昭31.12.6）。 (S5804A) 《催告》　買主が約定の期日に［同時履行の抗弁権等がないにも関わらず，違法に］代金の支払をしなかった場合に，売主が相当の期間を定めてその履行を催告し，その期間内に履行がなかったとき，売主は，その契約を【解除】することができる（民法541条）。
イ	債務者が債務の履行をしない場合において，その不履行が債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは，債権者は，契約を解除することができない。誤り。 (L0524B) 《債務者の帰責なし》　債務者が債務の履行をしない場合に，その不履行が債務者の責めに帰することができない事由によるものであるとき，債権者は，契約を【解除】することが［できる］（民法541条本）。 (L0524B) 《債務者の帰責なし》 ※←　当事者の一方がその債務を履行しない場合において，相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときは，相手方は，契約の解除をすることができる。　ただし，その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りでない（民法541条本）。 ※←　（民法条項）。 ※←　解除の要件として、債務者の帰責事由の不存在は不要。
ウ	債務者が債務の履行をせず，債権者が催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかなときは，債権者は，催告をせずに直ちに契約を解除することができる。正しい。 (L0524C) 《無催告解除》　債務者が債務の履行をせず，債権者が催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかなとき，債権者は，催告をせずに直ちに契約を【解除】することができる（民法542条1項）。 (L0524C) 《無催告解除》 ※←　次に掲げる場合には，債権者は，前条の催告をすることなく，直ちに契約の解除をすることができる。 ① 債務の全部の履行が不能であるとき。 ② 債務者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 ③ 債務の一部の履行が不能である場合又は債務者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において，残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。 ④ 契約の性質又は当事者の意思表示により，特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において，債務者が履行をしないでその時期を経過したとき。 ⑤ 前各号に掲げる場合のほか，債務者がその債務の履行をせず，債権者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき（民法542条1項）。 ※←　（最判昭平）。
エ	ＡＢ間で締結された契約に基づき発生したＡのＢに対する債権甲をＡがＣに譲渡し，債務者対抗要件が具備された場合において，その後，ＢがＡの債務不履行により当該契約を解除したときは，Ｃは，Ｂに対し，甲の履行を請求することができる。誤り。 (L0524D) 《抗弁事由》　ＡＢ間で締結された契約に基づき発生したＡのＢに対する債権甲をＡがＣに譲渡し，債務者対抗要件が具備された場合に，その後，ＢがＡの債務不履行により当該契約を【解除】したとき，Ｃは，Ｂに対し，甲の履行を請求することが［できない］（民法468条1項）。 (L0524D) 《抗弁事由》 ※←　債務者は，対抗要件具備時までに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができる（民法468条1項）。 ※←　対抗要件の具備後に解除しているが、対抗要件の具備時までに譲渡人に生じた事由には、抗弁事由発生の基礎となる事実まで広く含むから。
オ	賃借人が死亡し，複数の相続人が賃借権を共同相続した場合，賃貸人が賃貸借契約を解除するには，その相続人全員に対して解除の意思表示をしなければならない。正しい。 (L0524E) 《解除権の不可分性》　賃借人が死亡し，複数の相続人が賃借権を共同相続した場合，賃貸人が賃貸借契約を【解除】するには，その相続人全員に対して解除の意思表示をしなければならない（民法544条1項）（大判大12.6.1）。 (L0524E) 《解除権の不可分性》 ※←　当事者の一方が数人ある場合には，契約の解除は，その全員から又はその全員に対してのみ，することができる（民法544条1項）。 ※←　（大判大12.6.1）。
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