**

**

(S5804A) 《催告》
※←　当事者の一方がその債務を履行しない場合において，相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときは，相手方は，契約の解除をすることができる。　ただし，その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りでない（民法541条本）。
※←　債務者が履行の催告に応じない場合に、債権者が催告のときから相当期間を経過した後にした解除の意思表示は、催告期間が相当であつたかどうかにかかわりなく、有効である（最判昭31.12.6）。
□←　当事者の一方がその債務を履行しない場合において，相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときは，相手方は，契約の【解除】をすることができる（旧民法541条）。
(L0524A) 《催告による解除》
　債務者が債務の履行をせず，債権者が期間を定めないでその履行の催告をした場合に，その催告の時から相当の期間を経過しても債務が履行されないとき，債権者は，契約を【解除】することができる（民法541条本）（最判昭31.12.6）。

(S5804B) 《他人物売買》
□←　前条の場合において，売主がその売却した権利を取得して買主に移転することができないときは，買主は，契約の解除をすることができる。この場合において，契約の時においてその権利が売主に属しないことを知っていたときは，損害賠償の請求をすることができない（民法561条）。　←　買主の善意・悪意を問わず。

(S5804C) 《債務者の資力担保》
□←　売買契約後に債務者の資力が悪化し，その債権の弁済を受けることができなくなったとき、ではない。
※←　債弁済期に至らない債権の売主が債務者の将来の資力を担保したときは，弁済期における資力を担保したものと推定する（民法569条2項）。

(S5804D) 《数量指示売買》
□←　解除ができるのは，残存する部分だけでは買い受けなかったであろう場合に限る。
※←　前2条の規定は，数量を指示して売買をした物に不足がある場合又は物の一部が契約の時に既に滅失していた場合において，買主がその不足又は滅失を知らなかったときについて準用する（旧民法565条）。
※←　前項の場合において，残存する部分のみであれば買主がこれを買い受けなかったときは，善意の買主は，契約の解除をすることができる（民法563条2項）。

(S5804E) 《履行に着手前》
□←　解約手附の授受された第三者所有の不動産の売買契約において、売主が、右不動産を買主に譲渡する前提として、当該不動産につき所有権を取得し、かつ、自己名義の所有権取得登記を得た場合には、民法557条第1項にいう「契約ノ履行ニ著手」したときにあたるものと解するのを相当する（最判昭40.11.24）。
※←　買主が売主に手付を交付したときは，当事者の一方が契約の履行に着手するまでは，買主はその手付を放棄し，売主はその倍額を償還して，契約の解除をすることができる（民法557条1項）。