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(S5819A) 《婚姻の取消し》
※←　第731条から第736条まで〔婚姻の実質的要件〕の規定に違反した婚姻は，各当事者，その親族又は検察官から，その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし，検察官は，当事者の一方が死亡した後は，これを請求することができない（民法744条1項）。
※←1 直系血族又は３親等内の傍系血族の間では，婚姻をすることができない。ただし，養子と養方の傍系血族との間では，この限りでない。
2 第817条の9〔特別養子縁組による親族関係の終了〕の規定により親族関係が終了した後も，前項と同様とする（民法734条）。

(S5819B) 《認知》
※←　子，その直系卑属又はこれらの者の法定代理人は，認知の訴えを提起することができる。ただし，父又は母の死亡の日から３年を経過したときは，この限りでない（民法787条）。

(S5819C) 《縁組の取消し》
※←　原告は、養子ではなく、養親又はその法定代理人
※←　第792条の規定に違反した縁組は，養親又はその法定代理人から，その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし，養親が，成年に達した後６箇月を経過し，又は追認をしたときは，この限りでない（民法804条）。
※←　成年に達した者は，養子をすることができる（民法792条）。

(S5819D) 《縁組の取消し》
※←　第798条〔未成年の養子〕の規定に違反した縁組は，養子，その実方の親族又は養子に代わって縁組の承諾をした者から，その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし，養子が，成年に達した後６箇月を経過し，又は追認をしたときは，この限りでない（民法807条）。
※←　未成年者を養子とするには，家庭裁判所の許可を得なければならない。ただし，自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は，この限りでない（民法798条）。

(S5819E) 《縁組の取消し》
※←　第793条〔尊属養子・年長者養子の禁止〕の規定に違反した縁組は，各当事者又はその親族から，その取消しを家庭裁判所に請求することができる（民法805条）。
(R0121A) 《取消請求》
　普通養子縁組の届出が受理された後に，養子が養親よりも年長であったことが判明したとき，当該縁組の当事者の一方は，［その取消しを家庭裁判所に請求することができる：×他方に対する取消しの意思表示をすることにより，当該縁組を取り消すことができる］（民法805条）。