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(S5803A) 《引渡の場所》
□←　弁済をすべき場所について別段の意思表示がないときは，特定物の引渡しは債権発生の時にその物が存在した場所において，その他の弁済は債権者の現在の住所において，それぞれしなければならない（民法484条後段）。
□←　売買の目的物の引渡しと同時に代金を支払うべきときは，その引渡しの場所において支払わなければならない（民法574条）。

(S5803B) 《買戻期間》
◎←1 買戻しの期間は，10年を超えることができない。特約でこれより長い期間を定めたときは，その期間は，10年とする。
　　　2 買戻しについて期間を定めたときは，その後にこれを伸長することができない。
※←3 買戻しについて期間を定めなかったときは，５年以内に買戻しをしなければならない（民法580条）。

(S5803C) 《目的物の滅失》
□←　履行の全部又は一部が不能となったときは，債権者は，契約の【解除】をすることができる。ただし，その債務の不履行が債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは，この限りでない（民法543条）。
※←　原則として債務不履行責任を負う（大判明39.10.29）。

(S5803D) 《抵当権の抹消》
□←＝　買い受けた不動産について抵当権の登記があるときは，買主は，抵当権消滅請求の手続が終わるまで，その代金の支払を拒むことができる。この場合において，売主は，買主に対し，遅滞なく抵当権消滅請求をすべき旨を請求することができる（民法577条1項）。

(S5803E) 《遅延損害金》
□←　買主は，引渡しの日から，代金の利息を支払う義務を負う。ただし，代金の支払について期限があるときは，その期限が到来するまでは，利息を支払うことを要しない（民法575条2項）。