ある不動産の所有者Aが死亡し,その相続人が甲及び乙である場合に関する次の記述中,判例の趣旨によれば誤っているものはどれか。

 その不動産につき,乙がその単独名義に相続登記をし,これを丙に譲渡した場合でも,甲は,丙に対し,自己の持分を主張することができる。

その不動産につき,Aの相続人と称する丙がその単独名義に相続登記をし,これを丁に譲渡した場合でも,甲及び乙は,丁に対し,それぞれその持分を主張することができる。

 その不動産につき,甲が所有権の全部を取得する旨の遺産分割の協議が成立したにもかかわらず,乙がその単独名義に相続登記をし,これを丙に譲渡した場合には,甲は,丙に対し,所有権の全部を主張することはできない。

 その不動産につき,乙が相続放棄をしたにもかかわらず,その単独名義に相続登記をし,これを丙に譲渡した場合には,甲は,丙に対し,所有権の全部を主張することはできない。

 その不動産につき,丙がAから生前にその譲渡を受けていたにもかかわらず,甲及び乙が相続登記をし,これを丁に譲渡した場合には,丙は,丁に対し,その不動産の所有権の全部を主張することができない。

 正 解   

昭和58年 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23
昭和57年 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23