民法

◎	承諾に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (L0436) 【承　諾】 **
ア	債務者が債権譲渡を承諾した場合は，それが譲渡人又は譲受人のいずれに対してされたときであっても，譲受人はその債権譲渡を債務者に対抗することができる。正しい。 (L0436A) 《承諾の相手方》　債務者が債権譲渡を承諾した場合は，それが譲渡人又は譲受人のいずれに対してされたときであっても，譲受人はその債権譲渡を債務者に対抗することができる。 (L0436A) 《承諾の相手方》 ※←　（民法条項）。 ※←　（最判昭平）。
イ	隔地者に対して承諾期間を定めないでした申込みは，申込者が撤回する権利を留保した場合を除き，申込者が承諾の通知を受けるのに相当な期間を経過するまでは，撤回することができない。正しい。 (L0436B) 《撤回》　隔地者に対して承諾期間を定めないでした申込みは，申込者が撤回する権利を留保した場合を除き，申込者が承諾の通知を受けるのに相当な期間を経過するまでは，撤回することができない。 (L0436B) 《撤回》 ※←　（民法条項）。 ※←　（最判昭平）。
ウ	債務者と引受人となる者との契約でされた併存的債務引受は，債権者が引受人となる者に対して承諾をした時に，その効力を生ずる。正しい。 (L0436C) 《併存的債務引受》　債務者と引受人となる者との契約でされた併存的債務引受は，債権者が引受人となる者に対して承諾をした時に，その効力を生ずる（民法470条3項）。 (L0436C) 《併存的債務引受》 ※←　併存的債務引受は，債務者と引受人となる者との契約によってもすることができる。この場合において，併存的債務引受は，債権者が引受人となる者に対して承諾をした時に，その効力を生ずる（民法470条3項）。 ※←　（最判昭平）。
エ	無報酬の受寄者は，寄託者の承諾がなくても，寄託物をその用法に従って使用することができる。誤り。 (L0436D) 《寄託物の使用》　無報酬の受寄者は，寄託者の承諾［を得れば］，寄託物をその用法に従って使用することができる（民法658条1項）。 (L0436D) 《寄託物の使用》 ※←　受寄者は，寄託者の承諾を得なければ，寄託物を使用することができない（民法658条1項）。 ※←　（最判昭平）。
オ	成年の子については，その承諾がなくても，これを認知することができる。誤り。 (L0436E) 《成年の子の認知》　成年の子については，その承諾が［あれば］，これを認知することができる（民法782条）。 (L0436E) 《成年の子の認知》 ※←　成年の子は，その承諾がなければ，これを認知することができない（民法782条）。 ※←　親としての扶養を請求するために認知するという利己的な行為を排斥するため。 (S3021C) 《成年の子》　成年の子を【認知】するためには，その承諾を得なければならない（民法782条）。
	１　アイ　　　　　２　アウ　　　　　３　イエ　　　　　４　ウオ　　　　　５×エオ