民法

◎	Ａは，Ｂに対し，自己が所有する工作機械甲を売り，甲を引き渡した。この場合における動産の先取特権又は所有権留保特約（代金債権を担保する目的でされた，甲の所有権は代金完済時に移転する旨の特約）に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (L0412) 【先取特権・所有権留保】　Ａは，Ｂに対し，自己が所有する工作機械甲を売り，甲を引き渡した。
ア	Ｂが弁済期到来後も代金債務を履行しない場合，Ａは，先取特権に基づき，Ｂに対して甲の引渡しを請求することができる。誤り。 (L0412A) 《引渡し請求》　買主Ｂが弁済期到来後も代金債務を履行しない場合，Ａは，【先取特権】に基づき，Ｂに対して甲の引渡しを請求することは［できない］。 (L0412A) 《引渡し請求》 ※←　（民法条項）。 ※←　（最判昭平）。
イ	Ｂが甲をＣに売り，占有改定による引渡しがされた場合には，Ａは，Ｂが弁済期到来後も代金債務を履行しないときであっても，先取特権に基づいて甲を差し押さえることはできない。正しい。 (L0412B) 《占有改定》　買主Ｂが甲をＣに売り，占有改定による引渡しがされた場合，Ａは，Ｂが弁済期到来後も代金債務を履行しないときであっても，【先取特権】に基づいて甲を差し押さえることはできない。 (L0412B) 《占有改定》 ※←　（民法条項）。 ※←　（最判昭平）。
ウ	Ｂが甲につきＣのための質権を設定し，引渡しを了した場合において，Ｃが質権を取得した時点でＡの先取特権があることを知らなかったときは，Ｃの質権は，Ａの先取特権に優先する。正しい。 (L0412C) 《質権と先取特権》　買主Ｂが甲につきＣのための質権を設定し，引渡しを了した場合に，Ｃが質権を取得した時点でＡの先取特権があることを知らなかったとき，Ｃの質権は，Ａの【先取特権】に優先する。 (L0412C) 《質権と先取特権》 ※←　先取特権と動産質権とが競合する場合には，動産質権者は，第330条の規定による第１順位の先取特権者と同一の権利を有する（民法334条）。 ※←　（最判昭平）。
エ	ＡＢ間の売買契約に所有権留保特約が付されていた場合，Ｂが代金完済前にＣから金銭を借り入れて甲に譲渡担保権を設定し，占有改定により甲の占有をＣに移転したときは，その後Ｂが代金の支払を怠ったとしても，Ａは，甲を処分して残代金の回収をすることはできない。誤り。 (L0412D) 《譲渡担保》　ＡＢ間の売買契約に【所有権留保】特約が付されていた場合，買主Ｂが代金完済前にＣから金銭を借り入れて甲に譲渡担保権を設定し，占有改定により甲の占有をＣに移転したとき，その後Ｂが代金の支払を怠ったとして，Ａは，甲を処分して残代金の回収をすることが［できる］。 (L0412D) 《譲渡担保》 ※←　（民法条項）。 ※←　（最判昭平）。
オ	ＡＢ間の売買契約に所有権留保特約が付されていた場合，Ｂが代金の支払を遅滞し，期限の利益を喪失した状態で，甲をＣ所有の土地に無断で放置したとしても，Ｃは，Ａに対して甲の撤去を請求することができない。誤り。 (L0412E) 《撤去の請求》　ＡＢ間の売買契約に【所有権留保】特約が付されていた場合，買主Ｂが代金の支払を遅滞し，期限の利益を喪失した状態で，甲をＣ所有の土地に無断で放置したとしても，Ｃは，Ａに対して甲の撤去を請求することが［できる］。 (L0412E) 《撤去の請求》 ※←　（民法条項）。 ※←　（最判昭平）。
	１　アウ　　　　　２　アオ　　　　　３○イウ　　　　　４　イエ　　　　　５　エオ