民法

◎	事務管理に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (L0428) 【事務管理】 **
ア	管理者は，事務の管理をするにつき自己に過失なく損害を受けたときでも，本人に対し，その賠償を請求することができない。正しい。 (L0428A) 《損害賠償》　管理者は，事務の管理をするにつき自己に過失なく損害を受けたときでも，本人に対し，その賠償を請求することができない。 (L0428A) 《損害賠償》 ※←　第645条から第647条までの規定は，事務管理について準用する（民法701条）。 ※←　（民法条項）。 ※←　（最判昭平）。
イ	事務管理の開始後に，その管理が本人の意思に反することが明らかになった場合，管理者は，本人に対し，既に支出した費用の償還を請求することができない。誤り。 (L0428B) 《費用償還請求》　事務管理の開始後に，その管理が本人の意思に反することが明らかになった場合，管理者は，本人に対し，既に支出した費用の償還を請求することが［できる］（民法702条3項）。 (L0428B) 《費用償還請求》 ※←　1 管理者は，本人のために有益な費用を支出したときは，本人に対し，その償還を請求することができる。 2 第650条第2項の規定は，管理者が本人のために有益な債務を負担した場合について準用する。 3 管理者が本人の意思に反して事務管理をしたときは，本人が現に利益を受けている限度においてのみ，前２項の規定を適用する（民法702条3項）。 ※←　（最判昭平）。
ウ	管理者が本人の名でした法律行為の効果は，事務管理の効果として直接本人に帰属する。誤り。 (L0428C) 《効果帰属》　管理者が本人の名でした法律行為の効果は，事務管理の効果として直接本人に帰属する。 (L0428C) 《効果帰属》 ※←　（民法条項）。 ※←　（最判昭平）。
エ	管理者は，その事務が終了した後，本人に対し，遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならない。正しい。 (L0428D) 《報告義務》　管理者は，その事務が終了した後，本人に対し，遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならない（民法701条，645条）。 (L0428D) 《報告義務》 ※←　第645条から第647条までの規定は，事務管理について準用する（民法701条）。 ※←　受任者は，委任者の請求があるときは，いつでも委任事務の処理の状況を報告し，委任が終了した後は，遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならない（民法645条）。 ※←　（最判昭平）。
オ	管理者は，本人の財産に対する急迫の危害を免れさせるために事務管理をした場合には，悪意又は重大な過失があるのでなければ，これによって生じた損害を賠償する責任を負わない。正しい。 (L0428E) 《緊急事務管理》　管理者は，本人の財産に対する急迫の危害を免れさせるために事務管理をした場合，悪意又は重大な過失があるのでなければ，これによって生じた損害を賠償する責任を負わない（民法698条）。 (L0428E) 《緊急事務管理》 ※←　管理者は，本人の身体，名誉又は財産に対する急迫の危害を免れさせるために事務管理をしたときは，悪意又は重大な過失があるのでなければ，これによって生じた損害を賠償する責任を負わない（民法698条）。 ※←　（最判昭平）。
	１　アウ　　　　　２　アエ　　　　　３×イウ　　　　　４　イオ　　　　　５　エオ