ＡがＢからその所有する甲建物を賃借してＢに敷金を交付した場合

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(L0426A) 《先取特権》
※←　建物の賃貸人の先取特権は，賃借人がその建物に備え付けた動産について存在する（民法313条1項）。
※←　（最判昭平）。

(L0426B) 《敷金の充当》
※←　（民法条項）。
※←　（最判昭平）。

(L0426C) 《留置権》
※←　（民法295条1項）。
※←　家屋の賃貸借終了に伴う賃借人の家屋明渡債務と賃貸人の敷金返還債務とは，特別の約定のないかぎり，同時履行の関係に立たないから（最判昭49.9.2）。
※←　期間満了による家屋の賃貸借終了に伴う賃借人の家屋明渡債務と賃貸人の敷金返還債務が同時履行の関係にあるか否かについてみるに，賃貸借における敷金は，賃貸借の終了後家屋明渡義務の履行までに生ずる賃料相当額の損害金債権その他賃貸借契約により賃貸人が賃借人に対して取得することのある一切の債権を担保するものであり，賃貸人は，賃貸借の終了後家屋の明渡がされた時においてそれまでに生じた右被担保債権を控除してなお残額がある場合に，その残額につき返還義務を負担するものと解すべきものである（最判昭48.2.2）。そして，敷金契約は，このようにして賃貸人が賃借人に対して取得することのある債権を担保するために締結されるものであつて，賃貸借契約に附随するものではあるが，賃貸借契約そのものではないから，賃貸借の終了に伴う賃借人の家屋明渡債務と賃貸人の敷金返還債務とは，一個の双務契約によって生じた対価的債務の関係にあるものとすることはできず，また，両債務の間には著しい価値の差が存しうることからしても，両債務を相対立させてその間に同時履行の関係を認めることは，必ずしも公平の原則に合致するものとはいいがたいのである。一般に家屋の賃貸借関係において，賃借人の保護が要請されるのは本来その利用関係についてであるが，当面の問題は賃貸借終了後の敷金関係に関することであるから，賃借人保護の要請を強調することは相当でなく，また，両債務間に同時履行の関係を肯定することは，右のように家屋の明渡までに賃貸人が取得することのある一切の債権を担保することを目的とする敷金の性質にも適合するとはいえないのである。このような観点からすると，賃貸人は，特別の約定のないかぎり，賃借人から家屋明渡を受けた後に前記の敷金残額を返還すれば足りるものと解すべく，したがつて，家屋明渡債務と敷金返還債務とは同時履行の関係にたつものではないと解するのが相当であり，このことは，賃貸借の終了原因が解除（解約）による場合であつても異なるところはないと解すべきである。そして，このように賃借人の家屋明渡債務が賃貸人の敷金返還債務に対し先履行の関係に立つと解すべき場合にあっては，賃借人は賃貸人に対し敷金返還請求権をもって家屋につき留置権を取得する余地はないというべきである（最判昭49.9.2）。
(S1712C) 《敷金返還》
　Ｂは，賃貸借契約締結の際に，Ａに対して敷金を交付していたが，賃貸借の終了後の敷金返還時期に関する特別の約定はなかった。この場合，Ｂは，敷金返還請求権に基づき甲建物を留置することはできない（最判昭49.9.2）。
(L0523B) 《敷金》
　賃貸借が終了した場合における敷金の返還義務と賃借物の返還義務とは，《同時履行》の関係に［ない］（民法622条の2第1項1号）（最判昭49.9.2）。

(L0426D) 《賃借権の譲渡》
※←　（民法601条）。
※←　（最判昭平）。
(S1819E) 《敷金の返還》
　賃貸借契約が継続中に，賃貸人が交代した場合，敷金は当然新賃貸人に引き継がれる（最判昭44.7.17）。しかし，ＡＢ間の賃貸借契約が終了した後に，賃貸人Ａが甲建物をＣに譲渡したとき，賃借人Ｂは，Ｃに対して，賃借人ＢがＡに差し入れた敷金の返還を請求することは［できない］（最判昭48.2.2）。

(L0426E) 《賃貸人たる地位の譲渡》
※←　（民法条項）。
※←　（最判昭平）。