ＡとＢは，ＡがＢに絵画甲を代金50万円で売り，Ｂがその代金全額をＣに支払う旨の契約を締結した。

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(Y0410A) 《受益の意思表示》
※←　契約により当事者の一方が第三者に対してある給付をすることを約したときは，その第三者は，債務者に対して直接にその給付を請求する権利を有する（民法537条1項）。
※←　第1項の場合において，第三者の権利は，その第三者が債務者に対して同項の契約の利益を享受する意思を表示した時に発生する（民法537条3項）。
(0314D) 《履行の請求》
　甲は，乙との契約により，乙が丙に対して負っている金銭債務の履行を引き受けた。甲・乙間に［引受人に対する権利を直接債権者に取得させる旨の特約がある場合：×甲の履行の引受けを内部関係に留める旨の合意がある場合であっても］，丙は受益の意思表示をした上で，直接甲に対して履行の請求をすることができる（民法537条1項）（大判大6.11.1）。

(Y0410B) 《胎児》
※←　前項の契約は，その成立の時に第三者が現に存しない場合又は第三者が特定していない場合であっても，そのためにその効力を妨げられない（民法537条2項）。
※←　旧法に明文の規定はなかったが，一般に，第三者のためにする契約は，その成立の時に第三者が現に存しない場合（胎児，設立中の法人など）又は第三者が特定していない場合（懸賞論文など）であってもそのために効力を妨げられないと解されていることから，その旨を明文化した（新法537条２項）。
(L0223D) 《第三者の存在》
　売買契約において契約の締結時には出生していなかったＦに甲の所有権を取得させることが定められた場合，売買契約は［有効］である（民法537条2項）。

(Y0410C) 《変更》
※←　前条の規定により第三者の権利が発生した後は，当事者は，これを変更し，又は消滅させることができない（民法538条1項）。
※←　（最判昭平）。

(Y0410D) 《解除》
※←　前条の規定により第三者の権利が発生した後に，債務者がその第三者に対する債務を履行しない場合には，同条第一項の契約の相手方は，その第三者の承諾を得なければ，契約を解除することができない（民法538条2項）。
※←　第三者が受益の意思表示をした後は，諾約者である債務者が受益者に対する債務を履行しないからといって，受益者の諾約者に対する権利を要約者が受益者に無断で奪うのは相当でないとの考慮から，要約者が，受益者の承諾を要件として，契約を解除することができるとした。
(L0223E) 《解除》
　売買契約において第三者Ｇに甲の所有権を取得させることが定められ，Ｇの受益の意思表示がされた後，売主Ａが甲の引渡しを遅滞した場合，買主Ｂは，Ｇの承諾を得なければ，売買契約を解除することができない（民法538条2項）。

(Y0410E) 《債務者の抗弁》
※←　債務者は，第537条第1項の契約に基づく抗弁をもって，その契約の利益を受ける第三者に対抗することができる（民法539条）。
※←　（最判昭平）。
(L1818E) 《締約者の取消し》
　ＡＢ間の契約の締結に際して，ＡがＢを欺罔していた場合，Ｂは，Ｃが受益の意思表示をした後であっても，ＡＢ間の契約を取り消し，これをＣに対抗することができる。ＣがＡの欺罔行為について善意の場合でも，Ｂは，ＡＢ間の契約の取消しをＣに対抗することが［できる］（民法539条）。