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(L0411A) 《非不法行為》
※←　前項の規定は，占有が不法行為によって始まった場合には，適用しない（民法295条2項）。
※←　（最判昭平）。
(S6312C) 《不法占拠者》
　他人の建物を不法に占拠した者は，所有者の明渡請求に対し，その建物につき支出した有益費の償還請求権に基づいて，その建物を留置することはできない（民法196条2項，295条2項）（最判昭46.7.16）。

(L0411B) 《順次譲渡》
※←　（民法条項）。
※←　（最判昭平）。（最判昭47.11.16）。（最判昭47.11.16）。
(S1011C) 《順次売買》
　建物の買主が売買代金を支払わないまま当該建物を第三者に譲渡した場合，売主は，当該転得者からの建物引渡請求に対して未払代金請求権をもって，当該建物につき留置権を主張することができる（最判昭47.11.16）。

(L0411C) 《物上代位》
※←　（民法条項）。
※←　留置権は，そもそも優先弁済を受ける権利ではない（295条）。　しかし、目的物を競売に付する権利を有する（民執法195条）。
(S1814C) 《物上代位性》
　〔留置権〕は，物上代位性がなく，〔譲渡担保〕と異なり典型担保である。

(L0411D) 《留置権の消滅請求》
※←　1 留置権者は，善良な管理者の注意をもって，留置物を占有しなければならない。
2 留置権者は，債務者の承諾を得なければ，留置物を使用し，賃貸し，又は担保に供することができない。ただし，その物の保存に必要な使用をすることは，この限りでない。
3 留置権者が前2項の規定に違反したときは，債務者は，留置権の消滅を請求することができる（民法298条3項）。
※←　（最判昭平）。（最判昭38.5.31）
(S6022D) 《消滅請求》
　ＢがＡに対する修理代金債権に基づいてＡの時計を留置している場合に，ＢがＡの承諾を得ることなく，その時計をＣに質入れしたとき，たとえ留置権者Ｂが直ちに債務を弁済してその時計をＣから取り戻したとしても，ＡはＢに対し，留置権の消滅を請求することができる（民法298条）（最判昭38.5.31）。

(L0411E) 《占有の回復》
※←　留置権は，留置権者が留置物の占有を失うことによって，消滅する。ただし，第298条第2項の規定により留置物を賃貸し，又は質権の目的としたときは，この限りでない（民法302条）。
※←　占有権は，占有者が占有の意思を放棄し，又は占有物の所持を失うことによって消滅する。　ただし，占有者が占有回収の訴えを提起したときは，この限りでない（民法203条）。
(S0409A) 《占有の喪失》
　留置権の目的物をその所有者が留置権者に無断で持ち出した場合でも（占有の喪失），留置権者が占有回収の訴えを提起したなら（勝訴し現実に占有を回復したとき，占有が継続していたものと擬制されるので），留置権は消滅しない（民法203条但）（最判昭44.12.2）。