民法

◎	弁済の目的物の供託に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (L0421) 【供　託】 **
ア	弁済者は，口頭の提供をしても債権者が受領を拒むことが明確である場合には，弁済の目的物を直ちに供託することができる。正しい。 (L0421A) 《不受領意思明白》　弁済者は，口頭の提供をしても債権者が受領を拒むことが明確である場合，弁済の目的物を直ちに供託することができる（民法494条1項）。 (L0421A) 《不受領意思明白》 ※←　弁済者は，次に掲げる場合には，債権者のために弁済の目的物を供託することができる。この場合においては，弁済者が供託をした時に，その債権は，消滅する（民法494条1項）。 ① 弁済の提供をした場合において，債権者がその受領を拒んだとき。 ② 債権者が弁済を受領することができないとき。 ※←　（最判昭平）。
イ	弁済者は，債権者を確知することができず，それについて過失がないときは，弁済の目的物を供託することができる。正しい。 (L0421B) 《債権者不確知》　弁済者は，債権者を確知することができず，それについて過失がないときは，弁済の目的物を供託することができる（民法494条2項）。 (L0421B) 《債権者不確知》 ※←　弁済者が債権者を確知することができないときも，前項と同様とする。ただし，弁済者に過失があるときは，この限りでない（民法494条2項）。 ※←　（最判昭平）。
ウ	弁済者は，弁済の目的物を適法に供託した場合には，その目的物を取り戻すことができない。誤り。 (L0421C) 《取戻し》　弁済者は，弁済の目的物を適法に供託した場合，その目的物を取り戻すことが［できる］（民法496条1項）。 (L0421C) 《取戻し》 ※←　債権者が供託を受諾せず，又は供託を有効と宣告した判決が確定しない間は，弁済者は，供託物を取り戻すことができる。この場合においては，供託をしなかったものとみなす（民法496条1項）。 ※←　（最判昭平）。
エ	弁済者は，債権者のために弁済の目的物を供託したときは，遅滞なく，債権者に供託の通知をしなければならない。正しい。 (L0421D) 《通知義務》　弁済者は，債権者のために弁済の目的物を供託したとき，遅滞なく，債権者に供託の通知をしなければならない（民法495条3項）。 (L0421D) 《通知》 ※←　前条の規定により供託をした者は，遅滞なく，債権者に供託の通知をしなければならない（民法495条3項）。 ※←　（最判昭平）。
オ	弁済者が債権者のために弁済の目的物を供託した場合には，その債権は，債権者が供託物の還付を受けた時に消滅する。誤り。 (L0421E) 《消滅》　弁済者が債権者のために弁済の目的物を供託した場合，その債権は，［弁済者が供託をした時：×債権者が供託物の還付を受けた時］に消滅する（民法494条1項）。 (L0421E) 《消滅》 ※←　弁済者は，次に掲げる場合には，債権者のために弁済の目的物を供託することができる。この場合においては，弁済者が供託をした時に，その債権は，消滅する（民法494条1項）。 ① 弁済の提供をした場合において，債権者がその受領を拒んだとき。 ② 債権者が弁済を受領することができないとき。 ※←　（最判昭平）。
	１　アイ　　　　　２　アエ　　　　　３　イウ　　　　　４×ウオ　　　　　５　エオ