民法

◎	地上権に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (Y0405) 【地上権】 **
ア	地上権は，質権の目的とすることができない。誤り。 (Y0405A) 《質権》　地上権は，質権の目的とすることが［できる］（民法362条1項）。 (Y0405A) 《抵当権》 ※←　質権は，財産権をその目的とすることができる（民法362条1項）。 ※←　（最判昭平）。
イ	地上権者は，その権利の存続期間の範囲内であっても，土地の所有者の承諾を得なければ，第三者にその土地を賃貸することができない。誤り。 (Y0405B) 《譲渡性》　地上権者は，その権利の存続期間の範囲内であれば，土地の所有者の承諾を［得なくても］，第三者にその土地を賃貸することが［できる］（大判明32.1.22）。 (Y0405B) 《譲渡・賃貸》 ※←　（民法条項）。 ※←　地上権は，自由にこれを譲渡し，または担保（369条2項）に供することができる（大判明32.1.22）。（最判昭平）。
ウ	建物を所有する目的で地上権が設定されている土地には，地下又は空間を目的とする地上権は，設定することができない。誤り。 (Y0405C) 《区分地上権》　建物を所有する目的で地上権が設定されている土地に，地下又は空間を目的とする地上権は，設定することが［できる］（民法269条の2第1項）。 (Y0405C) 《区分地上権》 ※←　地下又は空間は，工作物を所有するため，上下の範囲を定めて地上権の目的とすることができる。この場合においては，設定行為で，地上権の行使のためにその土地の使用に制限を加えることができる（民法269条の2第1項）。 ※←　（最判昭平）。
エ	地上権は，存続期間を定めずに設定することができる。正しい。 (Y0405D) 《存続期間》　地上権は，存続期間を定めずに設定することができる（民法268条1項）。 (Y0405D) 《存続期間》 ※←　設定行為で地上権の存続期間を定めなかった場合において，別段の慣習がないときは，地上権者は，いつでもその権利を放棄することができる。ただし，地代を支払うべきときは，１年前に予告をし，又は期限の到来していない１年分の地代を支払わなければならない（民法268条1項）。 ※←　（最判昭平）。
オ	地上権者が地代を支払う義務のない地上権も，設定することができる。正しい。 (Y0405E) 《対価》　地上権者が地代を支払う義務のない地上権も，設定することができる（民法266条1項）。 (Y0405E) 《対価》 ※←　第274条から第276条までの規定は，地上権者が土地の所有者に定期の地代を支払わなければならない場合について準用する（民法266条1項）。 ※←　（最判昭平）。
	１　アイ　　　　　２　アウ　　　　　３　イエ　　　　　４　ウオ　　　　　５○エオ