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(L0403A) 《隔地者に対する意思表示》
※←　意思表示は，その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる（民法97条1項）。
※←　（最判昭平）。

(L0403B) 《催告》
※←　1 制限行為能力者の相手方は，その制限行為能力者が行為能力者（行為能力の制限を受けない者をいう。以下同じ）となった後，その者に対し，１箇月以上の期間を定めて，その期間内にその取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において，その者がその期間内に確答を発しないときは，その行為を追認したものとみなす。
2 制限行為能力者の相手方が，制限行為能力者が行為能力者とならない間に，その法定代理人，保佐人又は補助人に対し，その権限内の行為について前項に規定する催告をした場合において，これらの者が同項の期間内に確答を発しないときも，同項後段と同様とする（民法20条2項）。
(S2904A) 《法定代理人への催告》
　成年被後見人又は被保佐人Ａが成年後見人又は保佐人Ｂの同意を得ないで不動産を購入した場合に，その売主がＢに対し１か月以内にその売買契約を追認するかどうかを確答すべき旨の【催告】をしたにもかかわらず，Ｂがその期間内に確答を発しないとき，その売買契約を追認したものとみなされる（民法20条2項）。

(L0403C) 《心裡留保》
※←　1 意思表示は，表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても，そのためにその効力を妨げられない。ただし，相手方がその意思表示が表意者の真意ではないことを知り，又は知ることができたときは，その意思表示は，無効とする。
2 前項ただし書の規定による意思表示の無効は，善意の第三者に対抗することができない（民法93条2項）。
※←　（最判昭平）。

(L0403D) 《重過失》
※←　錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には，次に掲げる場合を除き，第1項の規定による意思表示の取消しをすることができない。
�@ 相手方が表意者に錯誤があることを知り，又は重大な過失によって知らなかったとき。
�A 相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき（民法95条3項）。
※←　（最判昭平）。

(L0403E) 《強迫》
※←　相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては，相手方がその事実を知り，又は知ることができたときに限り，その意思表示を取り消すことができる（民法96条2項）。
※←　（最判昭平）。