民法

◎	相殺に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (L0422) 【相　殺】 **
ア	不法行為によって傷害を受けた被害者Ａは，加害者Ｂに対する損害賠償債権を自働債権とし，ＢがＡに対して有する貸金債権を受働債権とする相殺をすることができない。誤り。 (L0422A) 《不法行為の債務者》　不法行為によって傷害を受けた被害者Ａは，加害者Ｂに対する損害賠償債権を自働債権とし，ＢがＡに対して有する貸金債権を受働債権とする相殺をすることが［できる］（民法509条）。 (L0422A) 《不法行為の債務者》 ※←　次に掲げる債務の債務者は，相殺をもって債権者に対抗することができない。ただし，その債権者がその債務に係る債権を他人から譲り受けたときは，この限りでない（民法509条）。 ① 悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務 ② 人の生命又は身体の侵害による損害賠償の債務（前号に掲げるものを除く）。 ※←　（最判昭平）。
イ	弁済期が到来していない債権の債務者は，その債権を受働債権とする相殺をすることができない。誤り。 (L0422B) 《弁済期》　弁済期が到来していない債権の債務者は，その債権を受働債権とする相殺をすることが［できる］（505条1項）（大判昭8.5.30）。 (L0422B) 《弁済期》 ※←　２人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において，双方の債務が弁済期にあるときは，各債務者は，その対当額について相殺によってその債務を免れることができる。ただし，債務の性質がこれを許さないときは，この限りでない（民法505条1項）。 ※←　（最判昭平）。 (S2416A) 《弁済期》　受働債権の弁済期が到来していない場合でも，自働債権の弁済期が到来していれば，相殺をすることができる（505条1項）（大判昭8.5.30）。
ウ	返還時期の定めのない金銭消費貸借契約の貸主は，返還の催告をしてから相当期間が経過した後でなければ，その貸金債権を自働債権とする相殺をすることができない。誤り。 (L0422C) 《返還時期》　返還時期の定めのない金銭消費貸借契約の貸主は，返還の催告をしてから相当期間が経過した後でなくても，その貸金債権を自働債権とする相殺をすることが［できる］。 (L0422C) 《返還時期》 ※←　当事者が返還の時期を定めなかったときは，貸主は，相当の期間を定めて返還の催告をすることができる（民法592条1項）。 ※←　（民法条項）。 ※←　（最判昭平）。
エ	ＡがＢに対して甲債権を有し，ＣがＡに対して消滅時効が完成したがその援用がされていない乙債権を有している。この場合において，ＢがＣから乙債権を譲り受け，その後Ａが消滅時効を援用したときは，Ｂは，乙債権を自動債権とする相殺をすることができない。正しい。 (L0422D) 《消滅時効》　ＡがＢに対して甲債権を有し，ＣがＡに対して消滅時効が完成したがその援用がされていない乙債権を有している。この場合に，ＢがＣから乙債権を譲り受け，その後Ａが消滅時効を援用したとき，Ｂは，乙債権を自動債権とする相殺をすることができない（民法508条）。 (L0422D) 《消滅時効》 ※←　時効によって消滅した債権がその消滅以前に相殺に適するようになっていた場合には，その債権者は，相殺をすることができる（民法508条）。 (L3021C) 《消滅時効》　請負代金債務を負担する注文者が，請負人に対する貸金債権を譲り受けたが，譲受けの時点で当該貸金債権の消滅時効が完成していた。その後，請負人により消滅時効が援用された場合，注文者は，これらの債権債務を対当額において相殺することができない（民法508条）。
オ	差押えを受けた債権の第三債務者は，差押え前から有していた差押債務者に対する債権を自働債権とする相殺をもって差押債権者に対抗することができる。正しい。 (L0422E) 《差押前》　差押えを受けた債権の第三債務者は，差押え前から有していた差押債務者に対する債権を自働債権とする相殺をもって差押債権者に対抗することができる（民法511条1項）。 (L0422E) 《差押》 ※←　差押えを受けた債権の第三債務者は，差押え後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することはできないが，差押え前に取得した債権による相殺をもって対抗することができる（民法511条1項）。 ※←　（最判昭平）。
	１　アエ　　　　　２　アウ　　　　　３　イウ　　　　　４　イオ　　　　　５○エオ