民法

◎	取消しに関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (L0404) 【取消し】 **
ア	取り消すことができる法律行為に基づく債務を保証した者は，その法律行為を取り消すことができない。正しい。 (L0404A) 《保証》　取り消すことができる法律行為に基づく債務を保証した者は，その法律行為を取り消すことができない（民法449条）。 (L0404A) 《保証》 ※←　行為能力の制限によって取り消すことができる債務を保証した者は，保証契約の時においてその取消しの原因を知っていたときは，主たる債務の不履行の場合又はその債務の取消しの場合においてこれと同一の目的を有する独立の債務を負担したものと推定する（民法449条）。 ※←　追認をすることができる時以後に，取り消すことができる行為について次に掲げる事実があったときは，追認をしたものとみなす。ただし，異議をとどめたときは，この限りでない。 ① 全部又は一部の履行 ② 履行の請求 ③ 更　改 ④ 担保の供与 ⑤ 取り消すことができる行為によって取得した権利の全部又は一部の譲渡 ⑥ 強制執行（民法125条）。 ※←　（最判昭平）。
イ	被保佐人Ａがした法律行為を法定代理人が追認したときは，Ａは，以後，その法律行為を取り消すことができない。正しい。 (L0404B) 《追認》　被保佐人Ａがした法律行為を法定代理人が追認したとき，Ａは，以後，その法律行為を取り消すことができない（民法122条）。 (L0404B) 《追認》 ※←　取り消すことができる行為は，第120条に規定する者が追認したときは，以後，取り消すことができない（民法122条）。 ※←　（最判昭平）。
ウ	Ａが第三者Ｂの詐欺によってＣに不動産を売る旨の意思表示をしたときは，その取消しは，Ｂ及びＣの双方に対する意思表示によってする。誤り。 (L0404C) 《取消しの方法》　Ａが第三者Ｂの詐欺によってＣに不動産を売る旨の意思表示をしたとき，その取消しは，［相手方Ｃ：×Ｂ及びＣの双方］に対する意思表示によってする（民法123条）。 (L0404C) 《取消しの方法》 ※←　取り消すことができる行為の相手方が確定している場合には，その取消し又は追認は，相手方に対する意思表示によってする（民法123条）。 ※←　（最判昭平）。
エ	被保佐人Ａがした金銭の借入れが取り消された場合，Ａは，それまでに借入金を賭博で費消していたときでも，借入金全額を貸主に返還する義務を負う。誤り。 (L0404D) 《現存利益》　被保佐人Ａがした金銭の借入れが取り消された場合，Ａは，それまでに借入金を賭博で費消していたとき，借入金全額を貸主に返還する義務を［負う訳ではない］（民法121条の2第2項）。 (L0404D) 《現存利益》 ※←　前項の規定にかかわらず，無効な無償行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は，給付を受けた当時その行為が無効であること（給付を受けた後に前条の規定により初めから無効であったものとみなされた行為にあっては，給付を受けた当時その行為が取り消すことができるものであること）を知らなかったときは，その行為によって現に利益を受けている限度において，返還の義務を負う（民法121条の2第2項）。 ※←　（最判昭平）。
オ	取消権は，取り消すことができる行為をした時から５年間行使しないときは，時効によって消滅する。誤り。 (L0404E) 《時効消滅》　取消権は，［追認をする：×取り消す］ことができる行為をした時から５年間行使しないときは，時効によって消滅する（民法126条前）。 (L0404E) 《時効消滅》 ※←　取消権は，追認をすることができる時から５年間行使しないときは，時効によって消滅する。行為の時から20年を経過したときも，同様とする（民法126条前）。 (L0205B) 《取消権の期間制限》　詐欺を理由とする取消権は，［追認をすることができる時：×その行為の時］から５年間行使しない場合，時効によって消滅する（民法126条前）。
	１○アイ　　　　　２　アエ　　　　　３　イオ　　　　　４　ウエ　　　　　５　ウオ