民法

◎	裁判所の許可等を要する事項に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (L0437) 【裁判所の許可】 **
ア	占有者が所有者に占有物を返還する際に所有者に有益費の償還を請求する場合には，その占有者が善意であったときでも，裁判所は，所有者の請求により，その償還について相当の期限を許与することができる。誤り。 (L0437A) 《期限の許与》　占有者が所有者に占有物を返還する際に所有者に有益費の償還を請求する場合に，その占有者が善意であったとき，裁判所は，所有者の請求により，その償還について相当の期限を許与することが［できない］（民法196条2項）。 (L0437A) 《期限の許与》 ※←　占有者が占有物の改良のために支出した金額その他の有益費については，その価格の増加が現存する場合に限り，回復者の選択に従い，その支出した金額又は増価額を償還させることができる。ただし，悪意の占有者に対しては，裁判所は，回復者の請求により，その償還について相当の期限を許与することができる（民法196条2項）。 ※←　（最判昭平）。
イ	動産質権者は，その債権の弁済を受けない場合において，鑑定人の評価を得ないことについて正当な事由があるときは，鑑定人の評価に代えて裁判所の許可を得ることにより，質物をもって直ちに弁済に充てることができる。誤り。 (L0437B) 《動産質権の実行》　動産質権者は，その債権の弁済を受けない場合に，鑑定人の評価を得ないことについて正当な事由があるとき，鑑定人の評価に代えて裁判所の許可を得ることにより，質物をもって直ちに弁済に充てることができる（民法354条）。 (L0437B) 《直接弁済》 ※←　動産質権者は，その債権の弁済を受けないときは，正当な理由がある場合に限り，鑑定人の評価に従い質物をもって直ちに弁済に充てることを裁判所に請求することができる。この場合において，動産質権者は，あらかじめ，その請求をする旨を債務者に通知しなければならない（民法354条）。 ※←　（最判昭平）。
ウ	債権者が弁済の目的物の受領を拒んだ場合において，その物の保存について過分の費用を要するときは，弁済者は，裁判所の許可を得て，その物を競売に付し，その代金を供託することができる。正しい。 (L0437C) 《供託》　債権者が弁済の目的物の受領を拒んだ場合において，その物の保存について過分の費用を要するときは，弁済者は，裁判所の許可を得て，その物を競売に付し，その代金を供託することができる（民法497条3号）。 (L0437C) 《供託》 ※←　弁済者は，次に掲げる場合には，裁判所の許可を得て，弁済の目的物を競売に付し，その代金を供託することができる（民法497条）。 ① その物が供託に適しないとき。 ② その物について滅失，損傷その他の事由による価格の低落のおそれがあるとき。 ③ その物の保存について過分の費用を要するとき。 ④ 前3号に掲げる場合のほか，その物を供託することが困難な事情があるとき。 ※←　（最判昭平）。
エ	建物所有を目的としてＡから土地を賃借したＢが，その土地上に建築した建物を土地賃借権とともにＣに譲渡しようとする場合において，Ｃがその賃借権を取得してもＡに不利となるおそれがないにもかかわらず，Ａが賃借権の譲渡を承諾しないときは，裁判所は，Ｂの申立てにより，Ａの承諾に代わる許可を与えることができる。正しい。 (L0437D) 《譲渡の許可》　建物所有を目的としてＡから土地を賃借したＢが，その土地上に建築した建物を土地賃借権とともにＣに譲渡しようとする場合において，Ｃがその賃借権を取得してもＡに不利となるおそれがないにもかかわらず，Ａが賃借権の譲渡を承諾しないときは，裁判所は，Ｂの申立てにより，Ａの承諾に代わる許可を与えることができる。 (L0437D) 《譲渡の許可》 ※←　借地権者が賃借権の目的である土地の上の建物を第三者に譲渡しようとする場合において，その第三者が賃借権を取得し，又は転借をしても借地権設定者に不利となるおそれがないにもかかわらず，借地権設定者がその賃借権の譲渡又は転貸を承諾しないときは，裁判所は，借地権者の申立てにより，借地権設定者の承諾に代わる許可を与えることができる。この場合において，当事者間の利益の衡平を図るため必要があるときは，賃借権の譲渡若しくは転貸を条件とする借地条件の変更を命じ，又はその許可を財産上の給付に係らしめることができる（借地法19条1項）。 ※←　（最判昭平）。
オ	配偶者の直系卑属である未成年者を養子とするには，家庭裁判所の許可を得なければならない。誤り。 (L0437E) 《未成年者の養子》　配偶者の直系卑属である未成年者を養子とするには，家庭裁判所の許可を［得る必要はない］（民法798条但）。 (L0437E) 《未成年者の養子》 ※←　未成年者を養子とするには，家庭裁判所の許可を得なければならない。ただし，自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は，この限りでない（民法798条但）。 ※←　（最判昭平）。
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