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(L0523A) 《質物》
※←　質権者は，前条に規定する債権の弁済を受けるまでは，質物を留置することができる。ただし，この権利は，自己に対して優先権を有する債権者に対抗することができない（民法347条）。
※←　弁済して初めて返還を請求できる（大判大9.3.29）。

(L0523B) 《敷金》
※←　賃貸人は，敷金（いかなる名目によるかを問わず，賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で，賃借人が賃貸人に交付する金銭をいう。以下この条において同じ）を受け取っている場合において，次に掲げるときは，賃借人に対し，その受け取った敷金の額から賃貸借に基づいて生じた賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務の額を控除した残額を返還しなければならない。
�@ 賃貸借が終了し，かつ，賃貸物の返還を受けたとき。
�A 賃借人が適法に賃借権を譲り渡したとき（民法622条の2第1項1号）。
※←　（民法295条）
※←　家屋の賃貸借終了に伴う賃借人の家屋明渡債務と賃貸人の敷金返還債務とは、特別の約定のないかぎり、同時履行の関係に立たない（最判昭49.9.2）。
※←　期間満了による家屋の賃貸借終了に伴う賃借人の家屋明渡債務と賃貸人の敷金返還債務が同時履行の関係にあるか否かについてみるに，賃貸借における敷金は，賃貸借の終了後家屋明渡義務の履行までに生ずる賃料相当額の損害金債権その他賃貸借契約により賃貸人が賃借人に対して取得することのある一切の債権を担保するものであり，賃貸人は，賃貸借の終了後家屋の明渡がされた時においてそれまでに生じた右被担保債権を控除してなお残額がある場合に，その残額につき返還義務を負担するものと解すべきものである（最判昭48.2.2）。そして，敷金契約は，このようにして賃貸人が賃借人に対して取得することのある債権を担保するために締結されるものであつて，賃貸借契約に附随するものではあるが，賃貸借契約そのものではないから，賃貸借の終了に伴う賃借人の家屋明渡債務と賃貸人の敷金返還債務とは，一個の双務契約によって生じた対価的債務の関係にあるものとすることはできず，また，両債務の間には著しい価値の差が存しうることからしても，両債務を相対立させてその間に同時履行の関係を認めることは，必ずしも公平の原則に合致するものとはいいがたいのである。一般に家屋の賃貸借関係において，賃借人の保護が要請されるのは本来その利用関係についてであるが，当面の問題は賃貸借終了後の敷金関係に関することであるから，賃借人保護の要請を強調することは相当でなく，また，両債務間に同時履行の関係を肯定することは，右のように家屋の明渡までに賃貸人が取得することのある一切の債権を担保することを目的とする敷金の性質にも適合するとはいえないのである。このような観点からすると，賃貸人は，特別の約定のないかぎり，賃借人から家屋明渡を受けた後に前記の敷金残額を返還すれば足りるものと解すべく，したがつて，家屋明渡債務と敷金返還債務とは同時履行の関係にたつものではないと解するのが相当であり，このことは，賃貸借の終了原因が解除（解約）による場合であつても異なるところはないと解すべきである。そして，このように賃借人の家屋明渡債務が賃貸人の敷金返還債務に対し先履行の関係に立つと解すべき場合にあっては，賃借人は賃貸人に対し敷金返還請求権をもって家屋につき留置権を取得する余地はないというべきである（最判昭49.9.2）。
(L0426C) 《留置権》
　Ａは，賃貸借契約が終了したとき，【敷金】が返還されるまで甲建物を留置することが［できない］（民法295条1項）（最判昭49.9.2）。
(S1712C) 《敷金返還》
　Ｂは，賃貸借契約締結の際に，Ａに対して敷金を交付していたが，賃貸借の終了後の敷金返還時期に関する特別の約定はなかった。この場合，Ｂは，敷金返還請求権に基づき甲建物を留置することはできない（最判昭49.9.2）。

(L0523C) 《注文者》
※←　報酬は，仕事の目的物の引渡しと同時に，支払わなければならない。ただし，物の引渡しを要しないときは，第624条第1項の規定を準用する（民法633条本）。
※←　請負契約の目的物に瑕疵がある場合には、注文者は、瑕疵の程度や各契約当事者の交渉態度等にかんがみ信義則に反すると認められるときを除き、請負人から瑕疵の修補に代わる損害の賠償を受けるまでは、報酬全額の支払を拒むことができ、これについて履行遅滞の責任も負わない（最判平9.2.14）。
※←　（大判大5.11.27）。
(S2618A) 《報酬の支払》
　請負契約における仕事の目的物に瑕疵がある場合，注文者は，請負人から瑕疵の修補に代わる損害の賠償を受けるまで，〈×その損害賠償額に相当する範囲内に限り〉報酬の支払を拒むことができる（民法633条）（最判平9.2.14）。

(L0523D) 《契約の解除》
※←　第533条の規定は，前条の場合について準用する（民法546条）。
※←　無効な行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は，相手方を原状に復させる義務を負う（民法121条の2第1項）。
※←　売買契約が詐欺を理由として取り消された場合における当事者双方の原状回復義務は、同時履行の関係にあると解するのが相当である（最判昭47.9.7）。
(L0122B) 《契約の解除》
　売買の目的物である未登記建物に種類又は品質に関する契約内容の不適合があることを理由に売買契約が解除された場合，売主の代金返還義務と買主の建物返還義務とは，【同時履行】の関係にある（民法546条）。

(L0523E) 《債権証書》
※←　全部を弁済したとき、。　債権証書を紛失しているときは、困る。
※←　債権に関する証書がある場合において，弁済をした者が全部の弁済をしたときは，その証書の返還を請求することができる（民法487条）。
※←　（大判昭16.3.1）。