民法

◎	報酬に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (L0526) 【報　酬】 **
ア	建物の建築を請け負った請負人は，完成した建物を注文者に引き渡した後でなければ，報酬を請求することができない。誤り。 (L0526A) 《請負代金》　建物の建築を請け負った請負人は，完成した建物を注文者に引き渡し［と同時：×た後］でなければ，報酬を請求することができない（民法633条1項本）。 (L0526A) 《報酬の支払時期》 ※←　報酬は，仕事の目的物の引渡しと同時に，支払わなければならない。ただし，物の引渡しを要しないときは，第624条第1項の規定を準用する（民法633条1項本）。 ※←　同時履行の関係に立つ（大判大5.11.27）。
イ	注文者の責めに帰すべき事由によって請負人が仕事を完成することができなくなったときは，注文者は，報酬の支払を拒むことができない。正しい。 (L0526B) 《危険負担》　注文者の責めに帰すべき事由によって請負人が仕事を完成することができなくなったとき，注文者は，報酬の支払を拒むことができない（民法536条2項）。 (L0526B) 《危険負担》 ※←　債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは，債権者は，反対給付の履行を拒むことができない。　この場合において，債務者は，自己の債務を免れたことによって利益を得たときは，これを債権者に償還しなければならない（民法536条2項）。 ※←　（最判昭平）。
ウ	受任者が委任事務の履行後にその報酬を受けるべき場合において，委任が履行の中途で終了したときは，受任者は，既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる。正しい。 (L0526C) 《割合的報酬》　受任者が委任事務の履行後にその報酬を受けるべき場合に，委任が履行の中途で終了したとき，受任者は，既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる（民法648条3項）。 (L0526C) 《割合的報酬》 ※←　受任者は，次に掲げる場合には，既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる。 ① 委任者の責めに帰することができない事由によって委任事務の履行をすることができなくなったとき。 ② 委任が履行の中途で終了したとき（民法648条3項）。 ※←　（最判昭平）。
エ	受寄者は，特約がなくても，報酬を請求することができる。誤り。 (L0526D) 《特約》　受寄者は，特約が［なければ］，報酬を請求することが［できない］（民法665条）。 (L0526D) 《特約》 ※←　第646条から第648条まで，第649条並びに第650条第1項及び第2項の規定は，寄託について準用する（民法665条）。 ※←　受任者は，特約がなければ，委任者に対して報酬を請求することができない（民法648条1項）。 ※←　（最判昭平）。
オ	民法上の組合における業務執行組合員は，特約がない限り，報酬を請求することができない。正しい。 (L0526E) 《特約》　民法上の組合における業務執行組合員は，特約がない限り，報酬を請求することができない（民法671条）。 (L0526E) 《特約》 ※←　第644条から第650条までの規定は，組合の業務を決定し，又は執行する組合員について準用する（民法671条）。 ※←　受任者は，特約がなければ，委任者に対して報酬を請求することができない（民法648条1項）。 ※←　（最判昭平）。
	１×アエ　　　　　２　アオ　　　　　３　イウ　　　　　４　イエ　　　　　５　ウオ