ＡがＢとの間の売買契約に基づきＢに対して2000万円の売買代金債権を有している。この場合における詐害行為取消権

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(L0518A) 《債務の弁済》
※←　債務者がした既存の債務についての担保の供与又は債務の消滅に関する行為について，債権者は，次に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限り，【詐害行為取消請求】をすることができる（民法424条の3第1項）。
�@ その行為が，債務者が支払不能（債務者が，支払能力を欠くために，その債務のうち弁済期にあるものにつき，一般的かつ継続的に弁済することができない状態をいう。次項第1号において同じ）の時に行われたものであること。
�A その行為が，債務者と受益者とが通謀して他の債権者を害する意図をもって行われたものであること。
※←　（最判昭平）。

(L0518B) 《過大な代物弁済》
※←　債務者がした債務の消滅に関する行為であって，受益者の受けた給付の価額がその行為によって消滅した債務の額より過大であるものについて，第424条に規定する要件に該当するときは，債権者は，前条第1項の規定にかかわらず，その消滅した債務の額に相当する部分以外の部分については，【詐害行為取消請求】をすることができる（民法424条の4）。
※←　（最判昭平）。

(L0518C) 《債権譲渡の通知》
※←　債権者は，その債権が第1項に規定する行為の前の原因に基づいて生じたものである場合に限り，同項の規定による請求（以下【詐害行為取消請求】という）をすることができる（民法424条3項）。
※←　（最判平10.6.12）。

(L0518D) 《不執行の合意》
※←　債権者は，その債権が強制執行により実現することのできないものであるときは，【詐害行為取消請求】をすることができない（民法424条項）。
※←　424条４項は，被保全債権が「強制執行により実現することのできないもの」であるときに，当該債権を保全するために詐害行為取消権を行使することができないとするものである。強制力を欠く債権を保全するために強制執行準備目的で詐害行為取消権を行使するというのは不適切であると考えられたことによる。

(L0518E) 《価額償還》
※←　債権者は，受益者に対する【詐害行為取消請求】において，債務者がした行為の取消しとともに，その行為によって受益者に移転した財産の返還を請求することができる。　受益者がその財産の返還をすることが困難であるときは，債権者は，その価額の償還を請求することができる（民法424条の6第1項）。
※←　424条の6第1項は，受益者を相手方とする詐害行為取消請求にあっては，詐害行為取消権が詐害行為の取消しと逸出財産の取戻しを目的とするものであることを定めるものである（改正前民法下における折衷説と同じ）。また，逸出財産の取戻しについて，現物返還が原則であること，現物返還が困難なときは価額償還となることをも定めるものである。