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(L0529A) 《配当》
※←　法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け，そのために他人に損失を及ぼした者（以下この章において「受益者」という）は，その利益の存する限度において，これを返還する義務を負う（民法703条）。
※←　抵当権者は、債権又は優先権を有しないのに配当を受けた債権者に対して、その者が配当を受けたことによって自己が配当を受けることができなかった金銭相当額の金員の返還を請求することができる（最判平3.3.22）。
※←　抵当権者は、不動産競売事件の配当期日において配当異議の申出をしなかつた場合であつても、債権又は優先権を有しないにもかかわらず配当を受けた債権者に対して、その者が配当を受けたことによつて自己が配当を受けることができなかつた金銭相当額の金員の返還を請求することができるものと解するのが相当である。けだし、抵当権者は抵当権の効力として抵当不動産の代金から優先弁済を受ける権利を有するのであるから、他の債権者が債権又は優先権を有しないにもかかわらず配当を受けたために、右優先弁済を受ける権利が害されたときは、右債権者は右抵当権者の取得すべき財産によつて利益を受け、右抵当権者に損失を及ぼしたものであり、配当期日において配当異議の申出がされることなく配当表が作成され、この配当表に従つて配当が実施された場合において、右配当の実施は係争配当金の帰属を確定するものではなく、したがつて、右利得に法律上の原因があるとすることはできないからである（最判平3.3.22）。

(L0529B) 《利益消滅の抗弁》
※←　法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け，そのために他人に損失を及ぼした者（以下この章において「受益者」という）は，その利益の存する限度において，これを返還する義務を負う（民法703条）。
※←　不当利得をした者が利得に法律上の原因がないことを認識した後の利益の消滅は、返還義務の範囲を減少させない（最判平3.11.19）。
※←　善意で不当利得をした者の返還義務の範囲が利益の存する限度に減縮されるのは、利得に法律上の原因があると信じて利益を失った者に不当利得がなかった場合以上の不利益を与えるべきでないとする趣旨に出たものであるから、利得者が利得に法律上の原因がないことを認識した後の利益の消滅は、返還義務の範囲を減少させる理由とはならない（最判平3.11.19）。

(L0529C) 《不法原因給付》
※←　不法な原因のために給付をした者は，その給付したものの返還を請求することができない。　ただし，不法な原因が受益者についてのみ存したときは，この限りでない（民法708条）。
※←　一、不法の原因により未登記建物を贈与した場合、その引渡は、民法七〇八条にいう給付にあたる。
二、建物の贈与に基づく引渡が不法原因給付にあたる場合に、贈与者は、目的物の所有権が自己にあることを理由として、右建物の返還を請求することはできない。
三、建物の所有者のした贈与に基づく履行行為が不法原因給付にあたる場合には、贈与者において給付した物の返還を請求できないことの反射的効果として、右建物の所有権は、受贈者に帰属するに至ると解するのが相当である。
四、未登記建物の贈与が不法原因給付であつてその所有権が受贈者に帰属した場合において、贈与者が右建物につき所有権保存登記を経由したときは、受贈者が贈与者に対し建物の所有権に基づいて右所有権保存登記の抹消登記手続を請求することは、不動産物権に関する法制の建前からいつて許されるものと解すべきである（最判昭45.10.21）。
※←　原審の認定した右事実関係のもとにおいては、右贈与は公序良俗に反し無効であり、また、右建物の引渡しは不法の原因に基づくものというのを相当とするのみならず、本件贈与の目的である建物は未登記のものであつて、その引渡しにより贈与者の債務は履行を完了したものと解されるから、右引渡しが民法七〇八条本文にいわゆる給付に当たる旨の原審の前示判断も、正当として是認することができる（最判昭45.10.21）。

(L0529D) 《反社会性》
※←　不法な原因のために給付をした者は，その給付したものの返還を請求することができない。　ただし，不法な原因が受益者についてのみ存したときは，この限りでない（民法708条但）。
※←　（最判昭平）。
(L0127E) 《不法性》
　消費貸借が，その成立の経緯において，貸主の側に少しでも不法があった場合に，借主の側に多大の不法があったとき，貸主は貸金の返還を請求することが［できる］（民法708条）（最判昭29.8.31）。

(L0529E) 《所有権》
※←　不法な原因のために給付をした者は，その給付したものの返還を請求することができない。　ただし，不法な原因が受益者についてのみ存したときは，この限りでない（民法708条）。
※←　しかしながら、前述のように右贈与が無効であり、したがつて、右贈与による所有権の移転は認められない場合であつても、被上告人がした該贈与に基づく履行行為が民法七〇八条本文にいわゆる不法原因給付に当たるときは、本件建物の所有権は上告人に帰属するにいたつたものと解するのが相当である。けだし、同条は、みずから反社会的な行為をした者に対しては、その行為の結果の復旧を訴求することを許さない趣旨を規定したものと認められるから、給付者は、不当利得に基づく返還請求をすることが許されないばかりでなく、目的物の所有権が自己にあることを理由として、給付した物の返還を請求することも許されない筋合であるというべきである。かように、贈与者において給付した物の返還を請求できなくなつたときは、その反射的効果として、目的物の所有権は贈与者の手を離れて受贈者に帰属するにいたつたものと解するのが、最も事柄の実質に適合し、かつ、法律関係を明確ならしめる所以と考えられるからである（最判昭45.10.21）。
(L0127C) 《所有権》
　贈与に基づく動産の引渡しが不法原因給付に該当し，不当利得に基づく動産の返還請求をすることができない場合，贈与者は，受贈者に対し，所有権に基づく動産の返還請求をすることができない（民法708条）（最判昭45.10.21）。