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(L0505A) 《現存利益なし》
※←　前項の規定にかかわらず，無効な無償行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は，給付を受けた当時その行為が無効であること（給付を受けた後に前条の規定により初めから無効であったものとみなされた行為にあっては，給付を受けた当時その行為が取り消すことができるものであること）を知らなかったときは，その行為によって現に利益を受けている限度において，返還の義務を負う（民法121条の2第2項）。
※←　121条の2第2項は，１項の例外として，無償行為の場合に，給付受領者が善意であるときには，この者の返還義務の範囲を現存利益に限ることで，給付受領者を保護するものである。これは，給付の原因となった法律行為が無効または取消可能であることを知らない給付受領者は，受領した給付が自分の財産に属すると考えており，消費したり，処分したり，さらには滅失させることも自由にできると考えているから，受領した物が滅失するなどして利得が消滅したにもかかわらず，常に果実を含めた原状回復義務を負うとすると，給付受領者の信頼に反し，不測の損害を与えることになると考えられたことによる。これに対して，有償行為の場合には，このような利得消滅の主張は認められない。有償契約においては，給付受領者が反対給付をすることなしに受領した給付を自己の物として保持することはできないのであって，２項の基礎にある善意者保護の趣旨は，逸出すると考えていた反対給付の返還を求めつつ，受領した給付については現存利益がないことを理由に返還を免れるという結論まで認めるものではないと考えられたからである。
(R0305D) 《返還義務》
　ＡのＢに対する無償行為が錯誤を理由に取り消された場合，その行為に基づく債務の履行として給付を受けたＢは，給付を受けた時にその行為が取り消すことができるものであることを知らなかったとき，その行為によって現に利益を受けている限度において，返還の義務を負う（民法121条の2第2項）。

(L0505B) 《催告》
※←　制限行為能力者の相手方は，その制限行為能力者が行為能力者（行為能力の制限を受けない者をいう。以下同じ）となった後，その者に対し，１箇月以上の期間を定めて，その期間内にその取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において，その者がその期間内に確答を発しないときは，その行為を追認したものとみなす（民法20条1項）。
※←　規定なし。

(L0505C) 《重大な過失》
※←　錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には，次に掲げる場合を除き，第1項の規定による意思表示の取消しをすることができない（民法95条3項）。
�@ 相手方が表意者に錯誤があることを知り，又は重大な過失によって知らなかったとき。
�A 相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき。
※←　表意者に重大な過失があっても，相手方が表意者に錯誤があることを知っているときや，重大な過失によって知らなかったときには，相手方にも落ち度があるから，相手方を保護すべき要請は低い。また，相手方も表意者と同一の錯誤に陥っていたときには，法律行為の当事者が互いに誤解をしていた以上，その効力を維持して相手方を保護すべき要請は低い。　そこで，新法においては，錯誤が表意者の重大な過失による場合であっても，�@相手方が表意者に錯誤があることを知り，又は重大な過失によって知らなかったとき，あるいは，�A柑手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたときは，例外的に錯誤による意思表示の効力を否定することができるとした（新法95条３項）。

(L0505D) 《転得者》
※←　前項の規定による意思表示の無効は，善意の第三者に対抗することができない（民法94条2項）。
※←　（最判昭45.7.24）。
(L2904E) 《転得者》
　甲土地を所有するＡがＢと通謀して甲土地をＢに【仮装譲渡】し，ＡからＢへの所有権移転登記がされた後に，ＢがＣに甲土地を譲渡し，さらに，ＣがＤに甲土地を譲渡した場合に，Ｃが【仮装譲渡】について悪意であったとしても，転得者Ｄが【仮装譲渡】について善意であれば，Ａは，Ｄに対し，甲土地の所有権を主張することは［できない］（最判昭45.7.24）。

(L0505E) 《善意の第三者》
※←　前項ただし書の規定による意思表示の無効は，善意の第三者に対抗することができない（民法93条2項）。
※←　旧法には心裡留保による意思表示を信頼して取引に入った第三者を保護する規定はなかった。しかし，真意ではないことを知りながら真意と異なる意思表示を行った表意者には，責められるべき事情があるため，善意の第三者は保護されるべきである。判例（最判昭和44年11月14日）も，旧法93条ただし書が類推適用される事寔において，民法94条２項を類推適用して，善意の第三者を保護すると判断していた。　そこで，新法においては，このような判例の趣旨も踏まえ，心裡留保による意思表示の無効は，善意の第三者に対抗することができないとしている（新法93条２項）。
(L0302B) 《善意の第三者》
　表意者の【意思表示】がその真意ではないことを理由として無効とされた場合に，その無効は，善意であるが過失がある第三者に対抗することが［できない］（民法93条2項）。