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(Y0514A) 《判断基準》
※←　前項の場合には，家庭裁判所は，当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して，分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める（民法768条3項）。
※←　第766条から第769条までの規定は，裁判上の離婚について準用する（民法771条）。
※←　離婚訴訟において裁判所が財産分与を命ずるにあたつては、当事者の一方が婚姻継続中に過当に負担した婚姻費用の清算のための給付をも含めて財産分与の額及び方法を定めることができる（最判昭53.11.14）。

(Y0514B) 《債権者代位権》
※←　（民法768条）。
※←　離婚後協議あるいは審判等によつて具体的内容が形成される前の財産分与請求権を保全するために債権者代位権を行使することは許されない（最判昭55.7.11）。
※←　離婚によつて生ずることあるべき財産分与請求権は、一個の私権たる性格を有するものではあるが、協議あるいは審判等によつて具体的内容が形成されるまでは、その範囲及び内容が不確定・不明確であるから、かかる財産分与請求権を保全するために債権者代位権を行使することはできないものと解するのが相当であ（最判昭55.7.11）。
(2422C) 《代位行使》
　【財産分与】請求権は，協議や審判によって具体的内容が形成されるまでは，その範囲及び内容が不確定・不明確であるから，離婚した当事者の一方は，財産分与請求権を保全するために，他方の当事者に属する権利を代位行使することはできない（最判昭55.7.11）。

(Y0514C) 《内縁の夫婦》
※←　（民法768条）。
※←　内縁の夫婦の一方の死亡により内縁関係が解消した場合に、民法七六八条の規定を類推適用することはできない（最判平12.3.10）。
(L0330C) 《内縁の解消》�@
　ＡＢがＢ女の所有する建物で同居していた場合に，Ｂ女の死亡により内縁関係が解消したとき，Ａ男は，Ｂ女の相続人に対して建物の所有権について《財産分与》を請求することが［できない］（民法768条）（最判平12.3.10）。
(S2422A) 《内縁の解消》�A
　内縁の夫婦の一方の死亡により内縁関係が解消した場合，当事者間の財産関係の清算については，法律上の夫婦の離婚に伴う《財産分与》に関する民法の規定（768条）は類推適用［されない］（最判平12.3.10）。
(S2820C) 《内縁の解消》�B
　ＡＢ問で成立した内縁関係がＡの死亡により解消した場合，Ｂは，Ａの相続人に対し，離婚に伴う財産分与に関する規定の類推適用に基づいて相続財産に属する《財産の分与》を請求することはできない（民法768条1項）（最判平12.3.10）。
(S2121A) 《内縁の解消》�C
　Ａ及びＢは内縁関係にあり，Ａが所有していた甲建物に一緒に住んでいたが，Ａは亡くなった。この場合に，Ｂが甲建物の所有権を取得する方法はない。夫婦間の《財産分与》を定めた民法の規定を類推適用して甲建物の所有権の取得を認めることは［できない］（最判平12.3.10）。

(Y0514D) 《有責》
※←　協議上の離婚をした者の一方は，相手方に対して【財産の分与】を請求することができる（民法768条1項）。
※←　（最判昭平）。

(Y0514E) 《詐害行為》
※←　（民法768条）。
※←　離婚に伴う財産分与は、民法七六八条三項の規定の趣旨に反して不相当に過大であり、財産分与に仮託してされた財産処分であると認めるに足りるような特段の事情のない限り、詐害行為とはならない（最判昭58.12.19）。
※←　一　離婚に伴う財産分与として金銭の給付をする旨の合意は、民法七六八条三項の規定の趣旨に反してその額が不相当に過大であり、財産分与に仮託してされた財産処分であると認めるに足りるような特段の事情があるときは、不相当に過大な部分について、その限度において詐害行為として取り消されるべきである。
二　離婚に伴う慰謝料として配偶者の一方が負担すべき損害賠償債務の額を超えた金額を支払う旨の合意は、右損害賠償債務の額を超えた部分について、詐害行為取消権行使の対象となる（最判平12.3.9）。
(1621D) 《財産分与と詐害行為の成否》
　離婚による【財産分与】においては，分与者が債務超過であるという一事によって相手方に対する財産分与を否定するのは相当でないが，財産分与は，その額が不相当で分与者の債権者を害するものであれば，詐害行為取消権の対象に［なる］（最判昭58.12.19）。